10月19日付の英Economist誌が「スウェーデンは、数十年間で最大の軍事力増強に着手した。理由はロシアである」との解説記事を掲載している。 スウェーデンでは、10月14日に新国防法案が提出され、過去70年間で最大の軍拡を予定している。理由は、暗殺から侵略まで、ヨーロッパにおけるロシアの脅威が増し、スウェーデン人の対露警戒心が高まっているからである。 近年、スウェーデンは、ロシアが領空と領海を頻繁に侵犯したとして非難してきた。それでスウェーデンは、NATO（北大西洋条約機構、注：スウェーデンは非加盟国）や、米国、他の北欧諸国と、軍事的関係を深めてきた。 新国防法案が成立すれば、国防予算を2021年～2025年の間に275億スウェーデン・クローネ（約31億ドル）増加することになる。これは、軍隊の50％増も賄う。軍隊は、正規兵の他、徴兵兵士、地元の予備役を含め9万人になる見通しである。 冷

1930年代の新聞記事を一つ紹介したいと思う。日本で留学生生活をした朝鮮人留学生の短い回顧だ。私がこの記事を紹介したいと思ったのは、先日韓国で起きたある事件がきっかけだ。 2020年10月12日、韓国の有名小説家が「日本に留学を行ってきたらみんな親日派になってしまう。民族反逆者になる」と発言し、物議を醸した。発言したのは趙廷来氏（77）で、販売累計1500万部を記録した韓国を代表するベストセラー作家の一人だ。 この発言の背景には、去年日韓両国でベストセラーになった『反日種族主義』（参考記事「2カ月で10万部『反日種族主義』、韓国人著者たちの受難」）の著者李栄薫元ソウル大学教授との因縁がある。李教授は以前から著書や論文で趙氏の小説『アリラン』を日本に対する間違った認識を定着させた代表的例として挙げてきた。趙氏の小説には日本の警察が朝鮮人を銃で脅し、処刑したりする場面が登場するのだが、それは虚

韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が５月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。 前理事長の政界進出が引き金に 簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が５月７日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

韓国の熟年層以上の人であれば誰でも知っている『断腸のミアリ峠（단장의 미아리 고개）』という歌がある。朝鮮戦争(1950-1953)から3年後の1956年に発表され大ヒットした歌で、韓国において長い間、愛されてきた「国民歌謡」の中の一つだ。この曲が愛された理由は、その歌詞の「リアルさ」が韓国民の心に響いたからだ。次のような歌詞である。 Youtube: https://youtu.be/zeHIg6NBb6c 「断腸の彌阿里（ミアリ）峠」 断腸の彌阿里峠 あの人が越えて行った 別れの峠 火薬の煙が前を塞ぎ、目を開けず さまようとき あなたは有刺鉄線で二つの手をしっかりと結ばれたまま 振り返り　また　振り返り　裸足の足を引きずりながら 連れていかれるこの峠 恨みの多い 彌阿里峠 韓国歌謡「断腸の彌阿里峠」（1956） 作詞：半夜月　作曲：李在鎬　歌：李海燕 ミアリはソウルの東北部にある地名で

5年に1度開かれる国際水路機関（IHO）*1の総会が、目前に迫っている。総会は4月23日から27日までモナコで行われ、海図作成の指針となる『大洋と海の境界』の改定について話し合われる。竹島問題などに詳しい拓殖大学の下條正男教授は、「今回の総会で、『日本海単独表記』が『日本海／東海併記』になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。 しかし昨年8月には、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を声明し、日本のメディアもこれを報じている。なぜ、それがいま「併記」の懸念を生んでいるのか。また、そもそも韓国が「東海」の呼称にこだわる理由とは何か。下條教授に改めて聞いた。 *1：国際水路機関（IHO）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は80か国。本部はモナコに所在。 ──韓国は、なぜ「

青山学院大学シンギュラリティ研究所の設立を記念した講演会の内容を、6回にわたり掲載していく本連載。第5回は、「AI 開発で明らかになった”日本語の正体”」と題して、シーマン人工知能研究所所長の斎藤由多加氏が、6月24日に講演した内容を紹介する。 齋藤由多加氏：1962年東京都生まれ。シーマン人工知能研究所所長。大学卒業後リクルートに入社。その後独立し、1994年「オープンブック株式会社」を創業。高層ビルシミュレーション『タワー』の国内外のヒット（海外名はSimTower）で全米パブリッシャーズ協会賞ほか受賞。1995年、日経BP社ベンチャー・オブ・ザ・イヤー最優秀若手経営者部門賞。1999年、『シーマン 禁断のペット』を発売。文化庁メディア芸術祭優秀賞、米国GDC年間キャラクター賞など受賞多数。（写真・NAONORI KOHIRA） シンギュラリティの「ラスト1マイル」と言われているのが、

もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割 極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（3） 前回のシナリオ分析を踏まえて、日本の安全保障への影響を考えるとどのようなことが言えるであろうか。在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、実際には同じ時間軸の中でシナリオが分岐するというよりも、状況の悪化がどこで止まるか（どこで止めるか）というイメージで捉えるのが適切であろう。 その上で、在韓米軍の一定程度の縮小・撤退が避けられないと仮定すると、当然在日米軍や日米同盟、それに日本自身の役割・任務・能力の強化を検討していく必要が出てくる。ただし、それらの機能を強化するにしても、それぞれ

これは、国内大手の高齢者介護施設、Caremaのずさんな実体が表面化した不祥事です。ベンチャー企業であるCaremaは、投資家の収益を重視した運営を行っていました。サービスの質を下げてでも、削れるコストは削る。例えば、人件費節約のために、夜は入所者をベッドに縛り付けていた事例も見つかっていますし、オムツの交換も、一定の重量になるまでしてはいけない、という指示が出されていました。この一連の事件は入所者の親族による発覚が口火となり、それまでマスコミへの口止めとして圧迫を加えられていた従業員たちも、次々と企業の不正を告発しました。 社会福祉における民間企業の利潤追求、また、経費削減からおきるサービスの質の低下に対する疑問や不安の声は、昨日今日のものではありません。1992年に施行された「エーデル改革（高齢者介護改革）」以降に進んだ、高齢者福祉の民営化。この改革で、高齢者介護の業務は県から地方自治

福島第一原発事故から7年が過ぎ、放射線リスクをめぐる対立はかつてほどには目立たなくなっているが、対立がもたらした分断は、ローカルなコミュニティにもネット上にも残されている。このことは、「政治」が議会でのみ行われるのではなく、日常生活の細部でも常に起こっていることを再認識させる。 原発事故後の分断について「食」を通じた分析を行ったのが、『原発事故と「食」　市場・コミュニケーション・差別』の著者、社会学者の五十嵐泰正氏だ。原発事故後に千葉県柏市で消費者や生産者らの協働による社会運動を率いた経験ももつ五十嵐氏と、やはり社会学者で著書『社会運動と若者　日常と出来事を往還する政治』など運動参加者へのインタビュー調査を続けてきた富永京子氏が、若者のデモから“左派嫌い”が生まれる理由まで、幅広く語り合った。 人は「自分と似た人」の言うことしか聞かない？ 富永：『原発事故と「食」』を読んでまず感じたのは、

本来はまったく別の問題が、政治性に絡め取られて「抱き合わせ」になり、社会を分かつ踏み絵になってしまうのはなぜか。社会学者二人による、日常のなかの「政治」をめぐる対話の後編。（前編はこちら） 「誰にも話せないこと」を抱えた人々 五十嵐：『原発事故と「食」』を半分ぐらい書いた時点で自分に課したのが、「科学の議論に逃げない」ということだったんです。もちろん、科学的なファクトは尊重します。でも、モリカケ問題や公文書改ざんを持ち出すまでもなく不信感が蔓延していて、お互いに相容れない人たちがいる状況で、どう間を取り持ち、議論のプラットフォームを開き、最終的に判断が異なる人たちの間を調停し共存していくか、というのは自然科学の課題じゃないんですよね。社会学者はそれを真剣に考えなければいけなかったのに、それを怠ってきたんじゃないかってずっと思っていたんですよね。 ――科学的な正しさが機能しないのはなぜか、と

地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八

皇室からの贈り物を踏みにじる市民 天皇は「朝鮮王朝をダメにした張本人」 2005年7月、朝鮮王朝の末裔、李玖 (イグ)の葬儀がソウルで執り行われた。李玖は朝鮮王朝の最後の皇太子、英親王の息子として1931年東京で生まれたが終戦以降、王族の地位を失う。以後、学習院高等科を卒業後、アメリカのマサチューセッツ工科大学への留学を経て、韓国、日本で生活していたが1996年に韓国に永住帰国。だが、事業の失敗等から困窮していた2005年、渡日し泊まっていた赤坂プリンスホテルで心臓麻痺により死亡する。赤坂プリンスホテルが建てられた場所は、彼が子供時代、李王家邸として過ごした場所でもあった。 李玖の葬儀には韓国の政治家、官僚、李氏宗親会などが参列していた。ここに、「日本國天皇皇后両陛下」の名で、花輪が届けられた。朝鮮王族の父、旧皇族の母を持つ彼は終戦前までは、皇族待遇を受けていた人物である。終戦後は平民とな

最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。 昨年9月22日には李洛淵（イ・ナギョン）首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和（カンギョンファ）外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。 韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官

軍事情報包括保護協定をめぐる政府、 マスコミ、市民団体のダブルスタンダード 昨年、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決された12月9日を前後して韓国で起きた大規模な反政府デモは、日本でも大きな話題となった。都心の広場を埋め尽くした数十万の市民。彼らの政府批判と抵抗の意味で持ち上げた数十万の「ロウソク」の映像は、日本にも頻繁に紹介され、視聴者たちの脳裏に強烈な印象を残しただろう。そして、そのロウソクは、今年3月に憲法裁判所の大統領弾劾と政権交代という歴史的事件の導火線となった。 その時、韓国国民が怒った理由は何だったのか。彼らが怒ったのは、朴槿恵政権の「失政」だった。そして、その具体的な例として側近の国政介入、米国のサードミサイル配備などとともに挙げられたのが、朴槿恵政府が昨年11月に日本と締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）であった。 当時野党（現与党の「共に民主党」）は、「軍事主

突然の解散に伴い行われることになった衆議院選挙の話で秋が盛り上がっている。第一野党民進党の解党、小池都知事が率いる希望の党の躍進、東京―大阪を代表する地域政党の連携など政界の地殻変動にマスコミは連日大騒ぎだ。 それぞれの政党、そして政治家たちの動向が話題になっている今、にわかに注目を集めている話題がある。在日外国人の地方参政権に関する問題である。小池百合子氏が率いる希望の党が、民進党議員を受け入れる際に挙げた「条件」の一つとしてこの問題に対する姿勢を問うたのだ。 小池新党への合流条件「外国人参政権への反対」 小池氏は希望の党からの出馬を希望する民進党員を全て受け入れるのではなく、人を「選ぶ」と明言した。そして、その条件として新しく希望の党に加わる人たちに「政策協定書」の署名を求めた。この協定書には小池氏の政治的スタンスを明確に示す内容が含まれている。「安全保障法制の運用」「憲法改正への支持

韓国映画『タクシー運転手』が、韓国国内で注目を集めている。1980年5月に起きた「光州事件」を背景とした、実話に基づいて作られた映画だ。9月18日現在、1215万名の観客を動員し、今年最大のヒット作となった。 光州事件とは朴正煕元大統領が暗殺（1979年10月26日）された後の混乱期に韓国南西部に位置する光州というところで起きた事件だ。市民デモ隊と軍が衝突し、市民164人、軍人23人、警察4人が死亡した悲劇的な事件だ。韓国内ではこの事件を軍事政権下であった80年代には市民たちが起こした「暴動」として取り扱ってきたが、民主化後には事件に対する評価が見直され、現在は「光州民主化運動」と呼ばれている。さらに事件の犠牲者たちとその遺族たちは民主化の功労者として認められ、国家から補償金の給付、医療費、交通費、光熱費の補助、税金免除、就職や就学時の加算点の付与など、厚遇を受けている。 映画『タクシー運

米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏（50）が米国で亡命申請した。郭氏の弁護士が8日、明らかにした。

英南西部ウィルトシャーの農場で火事から助け出された子豚と大人の豚が半年後、助けた消防士たちにソーセージとして贈られていたことが分かった。