韓国政府はWTO(世界貿易機関)事務局長選挙の最終ラウンドで同じ女性のナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相に完敗した兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長の引き際を巡って苦心しているようだ。 両候補への支持国の数は公式的には明らかにされていないが、AFPなどの外電によると、オコンジョイウェアラ候補はWTO加盟国(164か国)のうちアフリカ連合やEU諸国を含め104か国から支持を得たとされている。 「票差」が僅差ならば、事務局長の選出は全加盟国のコンセンサス(全会一致)が条件となっていることから米国の後押しがあれば、1999年の時のように任期を6年とし、両候補に3年交代で事務局長をさせる案も浮上する可能性もあったが、これだけ大差が付くと、選出されることの正統性が問われ、現実的に難しい。 (参考資料:WTO事務局長選挙 ギブアップしない韓国に起死回生の逆転のシナリオはあるのか?)
トランプが退院後、ホワイトハウスで開いた集会に参加した「BLEXIT」支持者たち。黒人とヒスパニックも民主党から出よう(エグジットしよう)と呼び掛ける SAMUEL CORUM/GETTY IMAGES <予想外の接戦の立役者となった、新たな「トランプ票」とはどんな人たちだったのか。また、トランプ大統領が描く延長戦のシナリオとは? トランプ陣営内の情報に詳しい小谷教授が徹底解説。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より> 事前の世論調査に反して接戦となった要因は? また、ドナルド・トランプ大統領が描く「逆転勝利」のシナリオとは──。トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男・明海大学教授に本誌・小暮聡子が聞いた(取材は11月5日午前)。 ――投票前の世論調査と比べて現時点での結果をどうみているか。 確かに各種世論調査が示していた状況とはやや違って、トランプ大統領がかなり踏ん張った
中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年1月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。 政府関係者によると、防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。その結果、今年10月までの時点で少なくとも全国に約80カ所あることを把握した。 また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全
何回言えばわかるんだ。 絵師が男か女か、担当者が男か女かという話は全く関係ない。「その人の問題」じゃなくて「性的搾取をするような表現を喜んで消費する社会に蔓延する女性蔑視が問題」なんだけど。 https://t.co/nHwmHzojA3
11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。 【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50(2019年9月時点)と平均的な数字であり、安全性は同規模の軍用輸送機としては普通の部類なので、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨーク、サンフランシスコなど大都市の上空も飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。 木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、
米大統領選挙の接戦州では票集計が続いているが、ジョー・バイデン氏が次期大統領となる可能性が高くなっている。しかし、全米の選挙結果を詳しく分析すればするほど、民主党とりわけ進歩派の政策目標にとっては敗北のように見えてくる。バイデン氏は、新型コロナウイルスへの対応と自身がドナルド・トランプ氏ではないという点を除けば、選挙民から何の負託も受けないまま大統領に就任することになりそうだ。 バイデン氏は全米の得票総数で勝利し、獲得選挙人の数でも僅差の勝利を収めるかもしれない。実質的には2016年のトランプ氏勝利の裏返しとなるだろう。つまりウィスコンシン、ミシガン両州に加え、もしかするとペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの各州を辛うじて制するということだ。これらの州での票差は大きくない。いずれにせよ現職大統領を倒すことになり、それ自体は簡単なことではない。 ***...
立憲民主党の蓮舫参院議員が5日の参院予算委員会で、菅義偉首相に対し、「国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?」と問い、1時間にわたって追及した。 蓮舫氏は菅首相に対して「やってはいけないことを冒頭でやりはじめてしまった。それは日本学術会議問題だと思います。国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?国民が求めてますか?」とただした。 質疑が紛糾する場面もあり、蓮舫氏は菅首相の説明に「支離滅裂を超えている。これで国民のために働く内閣なんですか」と批判した。 一連の過程を記した公文書を「国民への背信行為にならないように情報公開する、私たちに提出するといってください」と求め、「今のお話、こんなに長い時間かかるとは思いませんでした」と述べた。
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 文在寅大統領は、昨年の年頭記者会見でNHKの高野洋ソウル支局長の質問に対して、「日本は歴史問題で謙虚になるべき」と語った。 「謙虚」とはどういう意味か。私の解釈では、「歴史認識については韓国に正義がある。韓国は正しい、日本は誤っている。したがって日本は韓国の主張を受け入れるべきだ」ということであろう。 また、昨年の大統領就任2周年に際し、進歩系元老を青瓦台に招いての政策評価で、ある元老が「日韓関係を改善しなければならないのでは」と述べたのに対し、「日本は歴史問題を政治利用している」と述べた由である。その元老はさすがにあきれ返り、後に周囲に「政治利用しているのはどちらか」と述べたようである。 真実を求めていない韓国の歴史研究 韓国で歴史とは何か。日韓歴史共同研究に参加していた日本人の学者によれば、日本側から歴史の事実を指摘し、韓国側の考えを問うたところ、
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