終戦から７０年にあたる２０１５年も残り２カ月となった。振り返ると、米西海岸を拠点とする中国系反日団体が昨年から今年にかけて推進した計画はほぼ完遂された。日本側の現状認識に甘さはなかったか。反日団体はすでに来年に向けた動きを加速させている。 カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に８月１５日にオープンした中国国外初の海外抗日戦争記念館。中国系団体や中国政府関係者らがこの計画を発表したのは昨年７月７日。日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件（１９３７年）からちょうど７７年目を迎えた日だった。 当初は９月３日の「抗日戦争勝利記念日」の開館を想定していたが、館長に就任する同州在住の実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が今年３月に訪中した際、「８月１５日」に前倒しすることを発表していた。 確かに、抗日記念館は私有地での建設だったので、日本政府が公的機関に働きかけることは実質的に難しかった。

★（４） 中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。 従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。 ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。 単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。 第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１

２２日、アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣（しんらつ）な内容のはずだが、「中国共産党や韓国

日本で報じられることはほとんどないが、中国と韓国のメディアはしばしば衝突している。 〈全世界に成長をもたらしてきた中国が最近は「恐怖」を輸出している……中国の輸出品目に「混沌」を追加したのは中国政府だ〉 これは、中国経済に関する「朝鮮日報」コラムの一節（9月9日付）。厳しい批判は先の戦勝記念パレードに触れた同紙社説にも見られる。 〈（中国は）状況が変わればいくらでも平気で態度を変える国であり、我々は何度もそのような現実を目にしてきた〉（同日付）、〈我々が朝鮮戦争を終えて統一を成し遂げられなかったのは、中国共産党軍の参戦のせいである〉（同4日付）と、積年の不信や不満を露わにする。 一方、中国の主要メディアにも、韓国への中傷的な記事が書かれることがある。〈韓国人女性がアゴ整形のやりすぎでむしろブスに〉（「環球網」2014年1月29日付）など、見出しからして皮肉たっぷりだ。あからさまに侮蔑の言葉

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。 米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島。共同通信が１８日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。 派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。 こうした動きに対し、中国は猛反発している。 習近平国家主席は英国訪問（１９～２３日）を前に、ロイター通信の取材を受け、

米国と中国の軍事的緊張が高まっている。習近平国家主席率いる中国が、国際法を無視した「南シナ海の領海化」を止めないため、オバマ政権は近く、海軍艦艇を中国の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固めたのだ。自由と民主主義を掲げる米国の激しい憤りと、共産党独裁国家による米情報機関潰し、驚くべき対日工作とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が核心に迫った。 「中国はウソつき国家だ。世界の秩序を乱している。そんな無法国家を米国も世界も絶対に許さない」 旧知の米軍関係者は怒りに満ちた顔でそういった。 米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」が８日報じたように、同海軍は、南シナ海に艦艇群を派遣して中国の横暴を打ち砕く「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の準備を終えた。 オバマ大統領の承認を待っており、近く決行命令が下される予定だ。 改めて説明するが、中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む

様々な歴史的背景によって海を渡ってやってきた在日韓国人から、戦後多くの傑物が生まれた。芸能人、スポーツ選手、経営者。しかし、祖国・韓国が、彼らを眺める視線は、決して温かいものではなかった。在日三世のジャーナリスト・李策氏がレポートする。 ＊　＊　＊ この夏、韓国経済界を騒然とさせたロッテグループ創業家の経営権争い（＊注）。在日韓国人1世で創業者の父・重光武雄（辛格浩）氏を味方につけた長男・宏之（辛東主）氏と、経営陣の支持を受けた次男・昭夫（辛東彬）氏の対立は、8月中旬の株主総会の場で後者に軍配が上がった。騒動は韓国における財閥企業の閉鎖的な体質問題に飛び火しており、しばらくは余韻を残しそうだ。 【＊注／日韓にまたがる大企業であるロッテは。父・重光武雄氏の手綱のもと、日本のロッテを長男の宏之氏が、韓国ロッテを次男・昭夫氏がトップとして運営していた。しかし、90歳を超える武雄氏の影響力が徐々に

韓国・サムスン電子がソウル郊外の京畿道平沢に建設中の世界最大規模の半導体工場が、ピンチに追い込まれている。地域住民の自己中心的な行動によって、何の関係もない半導体工場の建設計画に狂いが生じる恐れが出ているのだ。建設中の半導体工場は第１段階の投資額だけで１５兆６０００億ウォン（約１兆６０００億円）に達し、１５万人の雇用拡大効果が見込まれる超ビッグプロジェクト。５月の起工式には朴槿恵大統領も出席して支援を約束するなど、景気低迷に悩む韓国政府も新工場に並々ならぬ期待をかけている。ただ、住民の妨害で、巨大企業プロジェクトの雲行きが怪しくなる事態に「今後、どこの企業も韓国で巨額の投資をしたいとは考えなくなるだろう」（朝鮮日報日本語版）との指摘も韓国内で出ている。 ◇ サムスンが建設中の平沢の半導体工場は、忠清南道唐津市にある唐津火力発電所で発電された電力を、同市に建設予定の北唐津変電所を通じて供給を

★（２） 安倍晋三首相が８月１４日に発表した「戦後７０年談話」は、予期した以上の素晴らしい出来だった。最も重要なことは、安倍談話によって、１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」が完全に力を失ったということである。 実は、筆者は安倍首相の談話発表を冷や冷やしながら聞いていた。村山談話を踏襲するような「日本＝犯罪者国家論」を展開するのではないかと恐れていたのである。 しかし、心配は杞憂にすぎなかった。安倍首相は表向きは村山談話を踏襲すると言いながら、内容的にはそれを払拭するような新しい談話を発表したのである。これは敗戦国体制を乗り越え、戦後政治の総決算につながる画期的な談話だった。 側聞するところによれば、安倍首相はスピーチライターに頼ることなく、自ら草稿を練ったという。談話は確かに安倍首相の肉声を感じさせるものであり、官僚の作文ではなかった。言い回し

中華人民共和国（ＰＲＣ）は３日、「抗日戦争と世界反ファシズム勝利７０周年記念」と銘打った式典を開催した。史実を無視したネーミングで、ＰＲＣは平気で大嘘をつく恥知らずな国だ－と世界中が認識した。 しかし、これは意図的に発した警告であり、踏み絵だった。 私は童謡「森のくまさん」を思い出した。日本語の歌詞だと、熊は「お逃げなさい」と警告した後、貝殻のイヤリングを拾う。それを返すためにお嬢さんを追いかけるのだ。熊にも性善説を適用するとは、あきれるほど日本的で平和な歌に生まれ変わっている。 ところが、米国の原曲だと、熊は人間に「銃を持たないなら逃げろ」という。熊の警告には銃の有無を確認し、逃げ回る人間の追跡を楽しみたい意図があるのだ。 ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に色気を見せた欧州各国の首脳も今回の式典に招待されたが、熊の危険性を理解して、すたこらサッサと逃げ出した。「嘘つきの仲間に入れ」とい

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという

先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの協力が必要不可欠だが、あまり協力的とは思えないと書いた。 本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく伝えることは、マスコミが果たすべき重要な役割の１つである。 ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。 彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。 「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。