共産党、安保法廃止目的の「連合政府」構想は大丈夫？ 党綱領と論理矛盾も

共産党が、安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を打ち出している。志位和夫委員長は、連合政府が実現した場合、党綱領で掲げる「日米安保条約廃棄」は求めない考えを示している。一部の野党は同調する姿勢も見せているが、大丈夫なのか。中国をはじめ、共産主義を知り尽くす、評論家の石平氏を直撃した。 「とても信じられない。安保法制に反対するために、日米安保条約を維持するという。これでは、まったく論理矛盾ではないか」 石平氏は、「国民連合政府」構想について、こう語った。１９６２年、中国・成都市生まれ。８４年に北京大学を卒業し、８８年に日本に留学。中国の民主化を目指していたが、８９年の「天安門事件」で中華人民共和国と精神的決別をし、その後、日中問題などの評論活動に入った。２００７年に日本に帰化している。 共産党は綱領に「日米安保条約の廃棄」「米軍基地撤退」「社会主義・共産主義の社会

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