1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー

ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

世界で最も安全な都市トップ10に、意外なメンバーが加わった。米国の首都ワシントンが初めてトップ10入りした。一方、香港は順位を下げ上位10都市から姿を消した。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の安全な都市ランキングで東京は３回連続１位。シンガポールと大阪はそれぞれ２位と３位を維持した。香港は前回2017年の９位から20位に転落した。 シドニー、ソウル、メルボルンもトップ10に入り、アジア太平洋地域から６都市が入った。その他の上位10都市はアムステルダム、コペンハーゲン、トロント。ロンドンとニューヨークはいずれも６つ順位を上げ、14位と15位。

韓国宅配労働者らを代表する労働組合は24日、日本製品の不買運動に参加し、ユニクロ商品の配送を拒否すると宣言した。聯合ニュースが伝えた。 聯合によると、同労組はソウルで記者会見し、ボイコット運動をユニクロ商品から始めると説明。日本政府の対韓輸出管理強化を糾弾するため、組合員はユニクロ商品を配送しないとした。 全国民主労働組合総連盟（民主労組）サービス連盟マート産業労働組合（マート労組）も同日、Ｅマートとロッテマート、ホームプラスで働く組合員が買い物客への日本製品の案内提供を拒否することを記者会見で表明した。 原題：S. Korea Workers Declare Refusal to Deliver Uniqlo Items: Yonhap（抜粋）

日本政府が対韓輸出管理を強化したことに伴う混乱は短期で収束する公算が大きく、日韓対立が本格的な貿易戦争に発展する可能性はほとんどない。ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏｆＡＭＬ）はこうみている。 イレーネ・チェ氏らゴールドマンのエコノミストは21日のリポートで、日本が韓国を信頼できる輸出市場と見なす「ホワイト国」から外しても、日韓の通商活動における大規模かつ持続的な混乱につながる可能性は低いと指摘。その理由として両国間の相互依存性を挙げた。 「基本シナリオは短期的な供給混乱」だとするゴールドマンによれば、韓国側としても報復措置に打って出るより、引き続き輸入先の分散と国内での代替品開発を後押しする可能性の方が高い。 デバリエいづみ氏らＢｏｆＡＭＬのエコノミストは19日のリポートで、日韓首脳に歩み寄る動機はほとんどなく、日韓の対立は今後数カ月悪化する恐

日本政府は天皇陛下による元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言に関し、韓国側に抗議した上で謝罪と撤回を求めた。 文国会議長は７日のブルームバーグとのインタビューで、慰安婦問題に関し「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、韓国側には８日に外務省局長級で、９日には長嶺安政駐韓大使が韓国外務省に申し入れたと説明。韓国政府からは「本件発言が早期の日韓関係改善を願う文議長の思いが出たものであり、報道のされ方は同議長の本意ではなかった」との説明があったとしたものの、発言内容は「極めて不適切なもの」と語った。 一方、安倍晋三首相は12

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

Blue data connector cables sit on a circuit board used in cryptocurrency mining machines at the SberBit mining 'hotel.' Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ビットコインのマイニング（採掘）は間違いなく、コンピューターネットワークの電力を大量に食っている。しかもマイニングの大半を世界最大の石炭消費国である中国が占めている事実からすると、この仮想通貨には環境破壊者たる性質が十分備わっている。会計監査のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）でブロックチェーンのアナリストを務めるアレックス・ド・フリース氏は「エネルギー消費が常軌を逸している。これを世界的な規模で使い始めたら、この惑星が壊れるだろう」と話す。チャート上に点在するのは中

廣野美和氏は荷物をまとめ、英国 から日本に帰った。ノッティンガム大学での職に問題があったわけでは ない。雇用主は同氏に勤務を続けてもらいたがっていた。中国の外交政 策に関する同氏の研究は貴重で、英国防省と外務省に協力もしていた。 問題を引き起こしたのは、キャメロン首相がしてしまった約束だ。 保守党党首のキャメロン氏は2010年の選挙で勝利を目指し、移民を 「数万人」規模にすると約束した。しかし欧州連合（ＥＵ）加盟国であ る英国は域内からの移民を制限することはできない。そこでＥＵ外から の移民を標的にしたわけだが、この中には科学者や技術者や学者など高 いスキルを持つ人々が含まれている。 ５月７日に総選挙を再び控えた今、移民についてキャメロン首相が よく問われるのは、目標がなぜ達成されていないのかというものだ。首 相は再選されれば達成できると繰り返している。見落とされているの は、移民の制限が

米大統領選実施まで１カ月を切る中、ドナルド・トランプ共和党候補は自身の過去の発言がさらに明るみに出るようなことがあれば、ヒラリー・クリントン民主党候補の夫であるビル・クリントン元大統領の妻帯者としての行動をめぐりヒラリー氏への攻撃を続ける構えを見せた。 トランプ氏は10日、ペンシルベニア州アンブリッジでの集会で「不適切な発言をしているテープをさらに公開したいのなら、われわれはクリントン夫妻の不適切な行動について話題にし続ける」と発言した。 自分は有名人なので女性を触っても大丈夫などと下品に話すトランプ氏の会話を捉えた2005年収録の動画が７日公開され、共和党では同氏支持を撤回する幹部が続出。これを受けてトランプ氏は９日の第２回テレビ討論会でクリントン元大統領の過去を蒸し返し、ヒラリー氏と直接対決した。10日には自身について一段の打撃となる過去がさらに暴露される可能性を防ごうと、クリントン夫

英国で人種差別や過激思想表面化か－仏人やポーランド人に「出てけ」 Matthew Campbell、Svenja O'Donnell 23日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した英国では、直後の週末に人種差別的な嫌がらせが相次いだ。投票結果を受けて社会に潜む過激思想が勢いづいているのではないかと英国民は危惧している。 ロンドン警視庁の報道官が26日述べたところによると、同市西部にある市民センターのポーランド社会文化協会で「人種」が動機とみられる事件が報告された。壁や窓に「故郷に帰れ」という落書きがあったとツイッターに投稿されている。また、イングランド東部ケンブリッジシャーでは、小学校の外に「ＥＵ離脱、これでもうポーランドの奴らはいなくなる」と書かれた複数のビラが残され、警察が調べているとイブニング・スタンダード紙が報じた。 ＥＵ離脱派が外国人嫌悪をあおっているとされた国民投票キャンペー

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（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は中国の金融市場の安定化策を批判し、20カ国・地域（Ｇ20）で日本が孤立した格好となった。 アンカラで４、５両日開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、大半の当局者は中国が経済の移行に伴う混乱を最小化する計画の説明を歓迎したが、麻生財務相は説明が十分ではないと語った。 同会議に出席した２人の当局者が匿名で語ったところによると、中国の計画に不満を表明したのは麻生財務相だけだった。 サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）のファハド・ムバラク総裁はアンカラでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の問題が誇張されていると指摘。「われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、中国当局が金融システムの安定化のために行動を取っていると述べるとともに、長期的に人民元が一段と下

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