「自分の長年の研究は何だったのか」廣瀬陽子教授はウクライナ侵攻を予測できず悔やんだ。それでも研究を続ける理由とは？ ロシア政治の専門家として連日テレビに出演する廣瀬教授。これまでの研究成果から「侵攻はない」と自信を持っていたが、現実は違った。研究は戦争を止められないのか。

専門家からは「女性たちの安全を守る」ことを“名目”にしてトランスジェンダー女性を排除することはやめてほしい、という声が上がっています。

「誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される支持などいりません」高市早苗氏、自身の支持者にTwitterで注意促す【自民党総裁選】 9月29日に投開票される自民党総裁選で、立候補している高市早苗氏が自身のTwitterを更新。支持者らに向け、総裁選に立候補している他候補への誹謗中傷などをしないよう呼びかけた。

東京オリンピックで、競技会場に向かうバスを間違えたジャマイカ代表選手を救った大会関係スタッフのティヤナさんが8月13日、ハフポスト日本版の取材に答えた。

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。

アゼルバイジャンとアルメニアの旧ソ連を構成した2カ国が、ナゴルノ・カラバフ地域の支配圏をめぐって9月27日から44日間にわたって武力衝突。ロシアのプーチン大統領によると「5000人近い」死者が出たという。アゼルバイジャンは自爆型ドローンなどの新型兵器で猛攻。占領地の多くを失ったアルメニア側の「事実上の敗北」だった。 今回の紛争をどう見るべきか。コーカサス情勢に詳しい慶應義塾大学・総合政策学部の廣瀬陽子教授にインタビューした。今回の紛争の結果、アルメニア側が実効支配していた領土をアゼルバイジャンが奪い返したことについて、「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」と警鐘を鳴らした。

ストッキングやタイツ、インナーウエアなどを販売する「アツギ」（神奈川県海老名市）の公式Twitterが、11月2日のタイツの日に合わせて投稿した一連のツイートに、「女性を性的に消費している」「気持ち悪い」などと批判が相次いでいる。Twitterでは「性的消費」「ストッキング」「アツギのタイツ」などのワードがトレンドに入るなど話題に。どんな内容だったのか？

日本では安倍晋三首相が辞任、アメリカでは大統領選でトランプ氏が再選するかどうかに注目が集まる。両首脳は右派の強力な支持を集めた共通点があるが、ポスト安倍政権の日本の右派、大統領選後のアメリカ右派は今後どうなっていくのか――。 『ルポ百田尚樹現象愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）で平成の右派論壇の変遷を描いた私が、問題意識、分析手法も含めて、もっとも話をしたかった相手が好著『白人ナショナリズム』（中公新書）で、アメリカ国内で隆盛する白人至上主義に迫った慶應義塾大学SFC教授・渡辺靖さんだ。

知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。

直前のウエスタン・アンド・サザン・オープンでは、黒人男性が背後から警察官に撃たれた事件に対する抗議として、準決勝のボイコットを一時表明した。

妻に宛てた絵はがきで「平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い」と広島訪問を勧めていた。

「お客様の中に運転士はいませんか」―。架線トラブルの影響で、長時間にわたり運転できなくなったJR宇都宮線の車内で、こんな驚きのアナウンスが流れた。

「ブスいじりとかは、やっぱり廃れていっちゃう」EXIT兼近さんと藤原しおりさんが語った若者の変化と、世界の未来のためにできること 新型コロナウイルスの感染拡大、貧困、ジェンダー不平等、お笑いのあり方……。世界をよくするためにできることを、EXIT兼近大樹さんと藤原しおりさんと一緒に考えました。

検察庁法改正、著名人の抗議は「勉強せずという人が多い感じ…」（指原さん）⇒EXIT兼近さんは「批判することって自由」 検察庁法改正案を巡り、Twitterでは著名人が相次いで反対を表明し、抗議のうねりを生んだ。一方、指原莉乃さんは5月17日のテレビ番組で、自身の迷いを語った。

イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交っている。

新型コロナウイルスの感染予防のため、安倍晋三首相が全国の小中高校や特別支援学校に対し、3月2日から臨時休校するよう要請した。要請に応じるかどうかは各自治体の判断に委ねられているが、異例の対応を、海外メディアはどう報じたのか。

日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。

ワークライフバランスは、デンマークの大多数の人々にとって非常に重要なテーマであり、これを完全に個人の問題として扱うことはない。そして、そもそもこれは女性だけの問題でもない。

東京新聞の望月衣塑子さんが原案を担当した映画『新聞記者』が、好評らしく、リベラルな人々から賞賛されている。

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」