厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年の総人口(外国人を含む)が8700万人に減少するとする将来推計人口を公表した。 少子高齢化で働き手を含めた人口減少が続く中、企業はこれまで女性や高齢者の雇用などを拡大。さらにコンビニや製造業などさまざまな現場で外国人労働者の受け入れも進めてきた。ただ、それでも補いきれない将来の働き手不足が「組織の崩壊」(有識者)を招きかねないだけに、企業の間にも危機感が強まっている。こうした中、人工知能(AI)を駆使して「省人化」を図る動きや「社内出生率」の上昇につながる働き方改革などに積極的に取り組む事例も出てきた。

