日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、そうではないという議論もある。それによると、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で日本だけのことではない、日本の国内総生産（GDP）が低迷しているのは人口が減少しているからで労働時間当たりの実質GDP、すなわち労働生産性にすればそれほど低くはないというのである（例えば、門間一夫『日本経済の見えない真実　低成長・低金利の「出口」はあるか』92頁「生産性上昇率は欧米も低い」、日経BP、2022年）。

今回は国内最大の時価総額を誇るトヨタ自動車＜7203＞を分析します。イメージの良い会社ではあると思いますが、「あえて買う必要はない」と私は考えます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 時価総額は日本一。しかし… 国内最大の時価総額を誇るトヨタ自動車＜7203＞を分析してみます。 トヨタ自動車はイメージの良い会社ではあると思いますが、ただ「あえて買う必要はない」と私は考えます。 販売台

安定した状況でも潰れる社員はいる こんにちは。産業医の武神です。新型コロナ感染症も法律上はインフルエンザと同じ扱いとなり、私のクライエントでは在宅勤務、出社勤務、ハイブリッド勤務など、それぞれの働き方で落ち着いてきている社員がほとんどだと感じています。 このような安定している状況でも、急に潰れてしまう社員は必ずいます。今日は、そんなもうすぐ潰れる社員によくある特徴について、私の産業医面談から得られた3つのパターンからご紹介したいと思います。 「体力回復のため」週末の外出をやめたAさん 1つめは、週末に1日は外出していた人が、両日とも家で休養するようになったときです。 Aさんは20代後半の一人暮らしの男性社員でした。週末は、土曜日は友人たちとフットサルやドライブ、登山など外で遊び、日曜日は掃除や洗濯物、勉強や食べ物の作り置きなど家で体を休めながらゆっくり過ごすことをルーチンとして過ごしていま

岸田文雄首相の看板政策とされた「新しい資本主義」は、もともと中身がなかったが、「異次元の少子化対策」という言葉に取って代わられた。そこで「新しい資本主義」という言葉を正式に「オワコン」にしてしまおうという提案を考えたところ、「資本主義」という言葉もなるべく使わないように自制した方がいいという考えに至った。その理由をお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） 忘れられた看板政策 「新しい資本主義」 岸田文雄氏が首相就任時に掲げた看板政策である「新しい資本主義」の影が薄い。正確には、政策として力の入った看板だったというよりは、言葉として調子のいい「フレーズの看板」だったのだろう。それでも、岸田首相は、昨年中は思い出したように、「新しい資本主義」を口にしていた。 ところが「異次元の少子化対策」という、中身は分からないものの勇ましい響きの言葉を思いついて、岸田首相はすっか

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どん💀 @don_dorei 「タワマンに住んでます！」とか「港区に住んでます！」みたいなのはそんなに驚かないんだけど『実家が六麓荘町にあります』って人には興味が突き抜ける。 敷地面積400平米「以上」の家しか建てられない、町内会の入会金50万、日本で圧倒的No.1の高級住宅街。ストリートビューで探検するだけで楽しい。 twitter.com/i/web/status/1… 2023-05-07 19:49:13 芦屋の超高級住宅街「六麓荘町」を知ってる？その景観を守る町内会の取り組みとは 高級住宅街として有名な兵庫県芦屋市。なかでも特に高級といわれる住宅街「六麓荘町（ろくろくそうちょう）」では、その景観と暮らしを町内会が守ってきました。独自基準の建築協定。新たな家が建つときに開催する近隣住民を集めた説明会。協定の一部の条例化。補助金に頼ることなく建てられた町内会館。これらの取り組みは「

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日本の平均給与（実質）の推移を見ていくと、1992年に472.5万円のピークを迎えて以降は徐々に下がる一方だ（令和2年版厚生労働白書より）。大企業の部長職について言えば、タイ、シンガポールなど、東南アジアよりも給与が下がっているのが、今の日本の現状だ。 「今後はこういった給与の低下に、さらに拍車がかかるでしょう。なぜなら、日本にも『ジョブ型雇用』が浸透し始めており、このジョブ型雇用になると、ますます給与は上がらなくなるからです……」 そう指摘するのは、元・LinkedIn（リンクトイン）日本代表の村上臣氏。同氏の新刊『稼ぎ方2.0』から一部抜粋、編集してお届けする。 日本でも導入が進む「ジョブ型雇用」2020年、日本経済団体連合会（経団連）が「ジョブ型雇用を組み込んだ働き方へシフトする必要性」を提言したことにより、「ジョブ型雇用」への注目が集まるようになりました。 ジョブ型雇用とは、企業が