稲庭淳 @inaniwan 演劇業界はずっと「やりたい人はたくさんいるが観たい人は全然いない。なんなら、やりたい人ですら他人の演劇は観たいと思わない」状態だと聞くけど、どういう条件が重なるとこういうふうになって、そこで状況が固着するのか気になるんだよな。 2023-12-12 17:47:41 稲庭淳 @inaniwan 先日の北野武監督インタビューで「芸人になりたい有象無象がたくさんいて初めて、本当に価値のある面白い芸人とはこうなんだと客がわかるようになる」という話があったが、役者や演劇の世界（もしくは似たような業界全般）でこれが成立してるとはどうしても思えん。 2023-12-12 17:47:57

１２月８日、 安価な中国製電気自動車（ＥＶ）の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。写真はイスラエルの新興企業アディオニクスが開発した、多孔質で立体的な銅・アルミニウム電極の電池素材。ロンドンで５日撮影（２０２３年　ロイター/Nick Carey） [ロンドン／デトロイト ８日 ロイター] - 安価な中国製電気自動車（ＥＶ）の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。各社は電池材料から半導体に至るまで、サプライヤーにコスト削減を求めることで、従来の計画よりも早く手ごろな価格のＥＶを開発しようと懸命だ。 ＥＶ電池管理システムの性能を高めるハード、ソフトウエアを開発した英新興企業ブリル・パワーのアンディ・パーマー会長は「自動車メーカーは安価なＥＶにしか目を向けなくなっている。そうしないと中国メーカーに負けると分かっているからだ」と語る。

[ブエノスアイレス １２日 ロイター] - アルゼンチンのカプト新経済相は１２日、通貨ペソの公式レートを５０％以上切り下げ、１ドル＝８００ペソにすると発表した。エネルギー補助金の削減、公共事業の入札停止、政府の規模縮小なども表明した。 急進的なリバタリアン（自由至上主義）で知られるハビエル・ミレイ氏が１０日に大統領に就任し、経済危機打開に向けた「ショック療法」の詳細発表が待たれていた。

画像説明, アルゼンチンのハヴィエル・ミレイ大統領は大統領選の集会でチェーンソーを振り回し、公的支出の削減を公約した（9月） アルゼンチン政府は12日、自国通貨ペソを対ドルで54％切り下げると発表した。10日に就任したばかりのハヴィエル・ミレイ大統領は、ここ数十年で最悪の経済危機を脱すると公約しており、通貨の切り下げは、その一環としての「経済的なショック療法」だという。

鳥取県出身。東京都中央区在住。フリーライター（自称）。境界や境目がとてもきになる。尊敬する人はバッハ。（動画インタビュー） 前の記事：「JAPAN」で画像検索すると出てくるあの場所はいったいどこなのか？ ＞ 個人サイト 新ニホンケミカル TwitterID：tokyo26 ＞ライターwiki 自動車専用の高架道路「土浦ニューウェイ」 「未来都市のイメージ」としてまず浮かぶのが、曲線を多用した変な形のビルと、高架道路ではないだろうか。 AIによる「未来都市のイメージ」 さすがに、こんなに入り組んだ高架道路はなかなか実在しないけれども、それに近いのは東京やら大阪といった大都市に行けばいくつかみることができる。 東京・初台の高速道路の高架道路 現在、こういった都市を貫くように走る高架道路が存在するのはかなりの規模の大都市に限られ、地方都市で高架道路を見かけることはなかなかない。 が、しかし、茨城

（出典元: Robert Way / Shutterstock.com、AntonovVitalii / Shutterstock.com、Tada Images / Shutterstock.com） 韓国ヒョンデと中国BYDはなぜ日本上陸した？ 韓国最大の自動車メーカーであるヒョンデ（現代自動車）は2022年2月、日本市場へ再参入した。再参入と表現したのは、実はかつてヒョンデは日本市場で正規輸入での新車販売を行っていたものの、2009年に撤退したためで、日本市場への挑戦は初めてではないからである。 ヒョンデはこの再参入で、EVと燃料電池車（FCV）に車種を絞って新車販売する戦略を取っている。 同社は、グループ内のヒョンデ／キア／ジェネシスという3つの自動車ブランドの合計により、世界3大EVメーカーになろうとしている。現状、EV販売で世界一を競うのは、米国テスラと中国BYDであり、この2

恒常的需要増、自律的成長には 供給力の強化が必要 政府は、「デフレ完全脱却」を掲げた事業規模37.4兆円の総合経済対策を閣議決定し、それを内容とした補正予算（国の一般会計の歳出追加額は13.1兆円）が11月末、国会で成立した。 経済対策に関しては、その内容よりも規模感がしばしば論争になる。その際、よく聞かれるのが、「国内総生産（GDP）の需給ギャップを景気対策で埋める必要がある」という主張だ。 だが対策で一時的な需要を人為的につくっても、恒常的な需要創出につながらないとしたら、それは供給側に課題がある。ニーズや魅力がない財・サービスは価格をどれだけ下げたとしても大して売れない。 経済を構造的・長期的な観点で捉えれば、需要不足というより、実現した需要が経済の実力であって供給力が脆弱ということだ。 経済の供給側が弱々しいという問題があるときに、マクロ的な需給ギャップを埋めるという発想で財政支出

前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。 インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める 莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。 経済学者によるインフレ至上主義 それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。 繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。 物が足りないことの何が善なのだろうか？　これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。 何故インフレが政

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。 このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。 紙幣印刷政策 リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。 ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。 貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。 一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。 そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われて