[北京 １８日 ロイター] - 中国政府は１８日、台湾が中国による統治を受け入れるならエネ​ルギーの安定供給を保証すると表明‌した。台湾が長年拒否している「統一」のメリットを訴える活動の一環。 国務院（政府）台湾事務弁公室 の陳​斌華報道官は 北京で記者団に対し、「平和的​統一」により「強大な祖国」を後ろ⁠盾とすることで、台湾のエネルギーと資​源の安全保障はより強固なものになると​指摘。中東情勢を受けた台湾のエネルギー問題に関する質問に対し、「われわれは台湾の同胞に対し、​安定した信頼できるエネルギーと資源の​安全保障を提供し、彼らがより良い生活を送れる‌よう⁠にしたい」と答えた。

［東京　３０日　ロイター］ - 財務省は３０日、２０２５年度予算案を基に将来の財政状況を試算した「後年度影響試算」で、２８年度の国債利払い費が１６．１兆円と、２５年度の１０．５兆円に比べて１．５倍に増える見通しを示した。日銀が利上げして「金利のある世界」となる中、利払い費の増加は財政運営の重荷となる。 ２６─２８年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３．０％、物価上昇率が２．０％との前提を置き、市場における金利上昇の織り込みなどを加味して試算した。 地方を除く、国の一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、２５年度に０．８兆円の赤字、２６年度に０．４兆円の赤字となるが、２７年度に１兆円の黒字に転じ、２８年度は２．６兆円の黒字となる見込み。

［東京　１４日］ - 円金利の上昇が注目を集めている。１月７日には１月発行の１０年物国債（３７７回債）入札で表面利率が１．２％と、２０１１年７月以来約１３年半ぶりの高水準に設定されたことが話題になった。米金利の上昇に円金利も連れるという構図は過去３カ月程度続いており、その間、日米金利差はおおむね横ばいであった。しかし、日米金利差との連動性が再三指摘されてきたドル／円相場は騰勢を強め、１０─１２月期だけで１０円近く円安・ドル高に傾いている。 筆者は今の円安局面が始まった２２年３月当初から「円安はドル高の裏返しではない」、「日米金利差だけで円安を説明すべきではない」との趣旨を強調してきた。ドル／円相場の説明変数として当然金利も重要ながら、需給の説明力も以前より増していると考え、国際収支分析に注力してきた。この点、過去の本コラムでもキャッシュフローベースで見た経常収支の実態やデジタル赤字の拡大基

アイテム 1 の 3 　アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes） [1/3]　アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes） ［サンチアゴ／リオデジャネイロ／ブエノスアイレス　６日　ロイター］ - 　　アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテル

米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場しているＩＭＭ通貨先物ポジションデータは、為替市場の短期的・投機的なポジションデータとして注目されている。ただし、実際はここを通じた短期的・投機的な為替取引は、全体と比べるとそれほど大きいとは言えない。佐々木融氏のコラム。写真は２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo） ［東京　９日］ - 米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場しているＩＭＭ通貨先物ポジションデータは、為替市場の短期的・投機的なポジションデータとして注目されている。ただし、実際はここを通じた短期的・投機的な為替取引は、全体と比べるとそれほど大きいとは言えない。いわゆる大手のマクロヘッジファンドの多くも、この市場を通じて取引はしていないと考えられる。従って、為替市場の先行きを見通す上でも、参考程度にみておくのが無難であり、先行指標としてはあ

これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。写真はスーダン・南コルドファン州の避難民キャンプで食事を待つ子どもたち。２０２４年６月撮影（２０２５年　ロイター/Thomas Mukoya） ［２４日　ロイター］ - これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。 結果として、２０２５年は人道支援を必要とする３億７００万人のうち、６０％程度を支援できる資金しか調達できないと国連は予想している。つまり少なくとも１億１７００万人が食糧その他の支援を受けられないということだ。 国連は２４年、全世界の人道支援のために調達を目指している４９６億ドルのうち、約４６％しか集められそうにないとの見通しを示している。

全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止するバイデン米大統領の決定を歓迎すると発表した。２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） [２日 ロイター] - 日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２日、日鉄が承認取得に向け提示した新たな案に懸念を表明した。

７月２２日、フランスの裁判所はダティ文化相とカルロス・ゴーン日産自動車元会長（写真）に対して、コンサルティング料に関する汚職と権力乱用の容疑で裁判所の審理に出廷するよう命じた。写真は２０２４年５月、ベイルートで撮影（２０２５年　ロイター/Emilie Madi） ［東京　１８日　ロイター］ - 日本外国特派員協会は、日産自動車(7201.T), opens new tab元会長のカルロス・ゴーン氏が２３日に記者会見を開くと発表した。会見はオンラインで行い、ゴーン氏は現在暮らすレバノンから参加する。 会社法違反（特別背任）などで起訴されたゴーン氏が保釈中にレバノンに逃亡してから５年が経つのに合わせ、同国で日産に対して起こした裁判などについて見解を示す見通し。また、「日産の財政的苦境」についても話す。

[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ次期米大統領に側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが、政権移行チーム関係者の話で分かった。提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念が含まれているもようだ。 トランプ氏は選挙戦中、自分が大統領ならウクライナ戦争を２４時間で終わらせると主張していた。同氏の側近は「アメとムチ」戦略でウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせようとしている。 政権移行チーム関係者によると主な提案は３つ。トランプ氏がウクライナ・ロシア担当特使に任命した元陸軍中将のキース・ケロッグ氏、バンス次期副大統領、駐ドイツ大使を務めたグレネル元国家情報長官代行がそれぞれ提出した。

２月１５日、内閣府が発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２１年１０―１２月期の成長率は前期比１．３％増、年率換算で５．４％のプラス成長となった。２０２１年１１月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日］ - 日本経済は転換局面にある。「デフレから脱却した」、「賃金と物価が上がるようになった」、「金利のある世界になる」、「失われた３０年は終わった」――というようなことがよく言われる。このうち最初の三つは正しいが、最後の「失われた３０年は終わった」は誤りである。何をもって「失われた」と言うかにもよるが、通常は１９９０年代からの経済成長の低さが念頭に置かれている。

Anirban Sen is the Editor in Charge of Market Structure at Reuters in New York where he leads the news agency's coverage of stock exchanges, and market-making firms including Jane Street and Citadel Securities. Previously Anirban was M&A Editor at Reuters, leading a team of reporters who regularly broke market-moving news about the biggest deals in corporate America. Some of his scoops have includ

ＩＭＦアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏は１６日、中国には財政刺激策を強化する余地があるものの、支出の重点を産業政策から消費拡大策に移すべきとの見解を示した。２０２３年５月撮影（２０２５年　ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。

１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）はアジア地域の経済見通し報告書で、貿易摩擦の激化、中国不動産業界の低迷、さらなる市場混乱の可能性によりリスクが高まり、見通しが不透明になっていると表明した。写真はＩＭＦのロゴ。２０１８年９月、米ワシントンの本部で撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は２５日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。

１０月２３日、 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは最近、口ばかり達者で実績に乏しかった。写真はテスラのロゴ。ロサンゼルスで２０２０年７月撮影（２０２４年　ロイター/Lucy Nicholson） [ニューヨーク ２３日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは最近、口ばかり達者で実績に乏しかった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はいまだに大衆向けの安価なＥＶを生み出せていない。市場シェアと利益率は縮小している。足元では、社運をかける完全自動運転のロボタークシー「サイバーキャブ」をお披露目したが、市場の反応は冷ややかだった。

筆者がしばらく振りに復職したこともあって、この２カ月の間に欧米の金融当局や中央銀行の関係者と多く面談する機会に恵まれた。井上哲也氏のコラム。写真は日銀本店。１月２３日撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が過去に推し進めてきた大規模な金融緩和政策の副作用に直面している。２０２２年から２３年にかけて、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の下で一部の国債銘柄を大量に買い入れた影響で、先物取引の受け渡しに用いられる「チーペスト（最割安）銘柄」が流動性不足に陥っている。債券市場の価格形成や先物を通じたヘッジ機能にも影響しかねないと市場では懸念する声が広がる。

１０月３１日、 総務省が発表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．８％上昇した。都内で２０２２年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日］ - 石破茂首相は自民党総裁選後の会見で「デフレからの完全脱却は首相就任後３年間で達成する」と述べたが、この発言に違和感を覚えた向きが多かったようだ。総選挙を控える状況で石破新政権への評価を下すのは尚早である。ただ、デフレ脱却を声高に叫ばれると、「それは違う」と感じるのが世論の大半だということも理解できる。

１０月３日、米ネバダ州ラスベガス郊外で４月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）と交差点で衝突する事故が発生した。写真は２０２２年７月、ロサンゼルスの空港で、ウーバーのライドシェア車に乗り込む乗客（２０２４年　ロイター/David Swanson） [３日　ロイター] - 米ネバダ州ラスベガス郊外で４月、ライドシェア大手ウーバー(UBER.N), opens new tabが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」が搭載されていたが、衝突を回避できなかった。 米国の都市部ではライドシェアのドライバーの間でＦＳＤの利用が急速に広がっている。しかしＦＳＤは完全な自動運転ではなくドライバーの監視

[ベイルート／ドバイ／国連／ワシントン １７日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケットベルのような通信機器の爆発が相次いだ。レバノン当局によると、少なくとも９人が死亡し、約２７５０人が負傷した。 レバノンの治安機関は、首都ベイルートの南部郊外を含む全土で多数の無線通信端末が爆発したと発表。ヒズボラは戦闘員２人を含む少なくとも３人の死亡を確認した。うち１人は少女だとしている。

１２月１日、 米アマゾン・ドット・コムは米年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」からインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」の４日間で、同社サイトに出品するサードパーティー業者による世界売上高が４８億ドルを突破したと発表した。前年から６０％超の拡大となる。写真は１１月２５日、米ニューヨーク州で（２０２０年　ロイター／Brendan McDermid） ［１６日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは、来年から週５日のオフィス勤務を義務付ける方針を明らかにした。これまでの週３日の出社義務をさらに強化する。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１６日にウェブサイトに掲載された従業員宛文書で、この変更は「発明、協力、つながり」に必要と説明。週３日の出社義務の経験から「オフィス勤務による利点への確信が強まった」と述べた