前回の本連載では、世界における学校型能力の高さと実務型能力の低さを紹介した。だがほかにも、日本ではあまり報道されていない重要な指標がある。それがスイスの国際経営開発研究所（IMD）が公表する「人材ランキング」だ。日本はある項目での評価が極めて低く、全体の順位でも低迷している。このランキングからは、日本企業が世界経済の変化を的確に捉えられないことで、日本が衰退したことがわかる。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Xアカウント:@yukionoguc

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1967年生まれ。茨城大学大学院人文科学研究科（修士課程）修了後、産業・環境機器メーカー兼商社に勤務。1998年7月に独立し、ビジネス雑誌、オピニオン雑誌、新聞等に寄稿を開始する。ビジネス・経営分野などで執筆を行うかたわら、全国の「ものづくりの街」を訪れ、各地の元気なものづくり企業や技能者への取材を多数行ってきた。著書に『中国ビジネスに勝つ情報源』（PHP研究所）などがある 製造業で起きている「現場崩壊の危機」 「製造業は時代に取り残されているのではないでしょうか。狭いコミュニティーの中で、今までと同じやり方を繰り返しているような気がします」。最近まで上場企業の大手機械メーカーに勤務していたA氏が、こうつぶやいた。 彼は業務管理部門に所属し、製造部門の品質情報をまとめて報告書を作成する業務を担当。現場スタッフと密にコミュニケーションを取りながら、不良やクレームにつながる可能性のあるトラブル

日本を代表する企業、トヨタ自動車（以下、トヨタ）が不正に揺れています。今年6月に明らかになった不正に加え、先月の国交省による立ち入り検査でさらに7件の不正も発覚。同社に初の「是正命令」が下され、1カ月以内に再発防止策を定めることを求められています。ついにトヨタ本体でも起きた不祥事の背景には、2つの「ある原因」が存在すると見られます。その原因を探るとともに、同社の組織体質変革に有効な道筋を企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベンチャー企業役員を務めるなど、多くの企

BYDが日本に進出して1年半が経過した。その業績は極めて微妙だが、「BYDの日本進出は失敗」と結論づけるのはやや早計である。その理由は、近い将来、BYDが日本市場に投入することが予測されるPHEV（プラグインハイブリッド車）にある。同社はこれまで、「DM-i」と呼ばれるPHEV技術に注力してきたが、その性能は日本市場に大波乱を呼ぶ可能性がある。「日本車の強敵」の実力とは。

ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ド

日本企業の設備投資が壊滅的状況となっている。経済を成長させる原動力は企業の設備投資であり、ここが動かなければ、生産性の向上も、それに伴う賃上げも実現できない。企業の設備投資を半ば強制的にでも増やす政策が必要だ。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変える新

テスラ充電部門が閉鎖で「500人」解雇 今年4月末、EV普及で先頭を歩んできた米国のテスラが、充電部門を閉鎖したとの情報に世界が揺れた。充電ステーションを手掛ける部門の約500人が解雇されたというのだ。 プラグインハイブリッド車（PHEV）を含んだ2023年のEV新車販売台数で、中国のBYDに1位の座を奪われたとはいえ、長年にわたりEV販売をけん引してきたのはテスラだ。 その後ろ盾となったのは、同社の製品が持つ車両としての先進的魅力に加え、同社がEVを日常的に利用する上で欠かすことのできない充電器を普及させてきたこと、そしてその充電器の性能の高さであり、多くの消費者がその優秀さを知るところとなっている。 現在テスラの充電規格は、ほかの自動車メーカーも適合を進める米国での事実上の標準規格となっており、その充電器に関する部門が整理されるとなると、テスラユーザーの不安はもとより、業界としても先行

米国における2023年のEV販売台数は前年比50％増、史上初の100万台を超え、新車販売のおよそ8％を占めるまでに急成長する見込みだ。にもかかわらず、米EV関係者の顔色はさえない。実は、消費者の間でEVシフトならぬハイブリッドシフトが起きているからだ。それにより、ディーラーのEV在庫は積み上がり、大手フォードやゼネラルモーターズ（GM）がEV・バッテリー戦略の見直しを図るなど、低迷が鮮明である。2024年以降のEV市場はどうなるのか、解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けてお

とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。

（出典元: Robert Way / Shutterstock.com、AntonovVitalii / Shutterstock.com、Tada Images / Shutterstock.com） 韓国ヒョンデと中国BYDはなぜ日本上陸した？ 韓国最大の自動車メーカーであるヒョンデ（現代自動車）は2022年2月、日本市場へ再参入した。再参入と表現したのは、実はかつてヒョンデは日本市場で正規輸入での新車販売を行っていたものの、2009年に撤退したためで、日本市場への挑戦は初めてではないからである。 ヒョンデはこの再参入で、EVと燃料電池車（FCV）に車種を絞って新車販売する戦略を取っている。 同社は、グループ内のヒョンデ／キア／ジェネシスという3つの自動車ブランドの合計により、世界3大EVメーカーになろうとしている。現状、EV販売で世界一を競うのは、米国テスラと中国BYDであり、この2

為替市場で再び円安が進行している。財務省はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動きではないとして警戒を強めているが果たしてそうだろうか。一連の円安は必ずしも投機だけとは言えず、背後には日本経済の根本的な変化がある。短期的には日銀が金融政策を転換すれば円高に戻す可能性が高いが、長期的には円安が再び進行する可能性について考えておく必要がある。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・

米中対立による経済のデカップリング（分離）が進む一方で、マクロン仏大統領が、経済界首脳を引き連れて中国を訪問するなど、欧州が中国に急接近している。欧州勢が目論んでいるのは、「デカップリング」ではなく「デリスキング」とされているが、これはどのような概念なのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCC

2027年には再エネの発電原価はゼロ円に 米調査会社ラザードによると、2027年には再エネ（太陽光、風力）のLCOE（均等化発電原価）がゼロに近づくという。実際米国の電気料金をソース別に見ると、現時点での1kWhあたりの平均コストは最も安い風力が4セントを切り、太陽光も4セント台半ば。安いとされてきた天然ガスの5セント台半ばを下回る。 最も高いのは、ガスを使うピーカー発電（電力不足時に一時的に稼働される火力発電）だ。ただし、このピーカー発電は現在カリフォルニア州を中心に再エネの蓄電施設に置き換えられつつある。こちらは電池を使うために価格は1ドルを上回るが、それでもピーカー発電よりは安価である。 ラザードによるLCOEの比較。上段は再エネ（上から太陽光発電（実用規模）、太陽光発電+蓄電（実用規模）、太陽光発電（実用規模・投資税控除）、太陽光発電（実用規模・生産税控除）、太陽光発電+蓄電（実用

早稲田大学政治経済学部卒。ドイツ留学などを経て、日本における再生可能エネルギーの拡大、地域脱炭素の実現などに関する執筆、セミナー、また企業や自治体へのコンサルティングを行う。最近は、脱炭素先行地域選定のアドバイスや、地域経済循環や地域活性化との連動を主たるテーマとする。埼玉大学 社会変革研究センター・脱炭素推進部門 客員教授。

5月19日から21日、G7サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だ。2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.j

工業資源が限られていることから科学技術立国として邁進してきた日本。これまでノーベル賞受賞者も数多く輩出してきた。しかし今、徹底した定量データに基づいて各国の論文情報を分析すると、極めて危機的な状況にあることがわかる。中でもトップ10％論文率という論文の質の指標では、58カ国中52位と開発途上国レベルにまで下落しているという。『科学立国の危機: 失速する日本の研究力』を上梓した豊田長康氏（鈴鹿医療科学大学学長）が一般社団法人システムイノベーションセンター（SIC）で語った。 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタートアップ関連のインタビューを、livedoorニュースにてニュースコラムを好評連載中。CodeI