トラック輸送の代替手段として期待される鉄道による貨物輸送量がなかなか伸びてこない。新型コロナウイルス感染症のまん延から４年近く経つが、輸送量はいまだにコロナ前を下回っている。経済減速などで化学品などの輸送需要が減少しているためだ。トラック運転手の時間外労働の上限規制厳格化が２０２４年４月に迫る中、モーダルシフトの加速が求められる。（梶原洵子） トラック運転手の時間外労働の上限規制に伴い輸送力の低下が懸念される「物流の２０２４年問題」において、鉄道輸送はトラック輸送の代替手段として期待されている。２４年４月まで半年を切り、鉄道輸送量は増えているかと思いきや、２３年１１月は前年同月比３・０％減の２２６万１０００トンで前年割れとなっている。 ここ数年の輸送量の月間平均は１９年が２４９万トン、２０年が２２９万トン、２１年が２２３万トン、２２年が２２１万トンで、２３年１―１１月平均は２１８万６０００

「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性の伸びを続けて為替レートが高くなり、インフレになっても所得がそれ以上に伸びるので所得が先進国に追いついていく。一方、衰退途上

中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初の世界首位になる見通しだ。ロシアやメキシコに販売を広げたことに加え、電気自動車（EV）が全体をけん引した。世界の自動車市場で中国勢の影響力が強まる一方、流入を警戒する欧州などが中国製EVの購入補助金を減らし始めている。自国産業の保護や雇用維持のため、同様の動きが広がる可能性もある。自動車の業界団体、中国汽車工業会によると1〜11月の中国の輸出台数

米国における2023年のEV販売台数は前年比50％増、史上初の100万台を超え、新車販売のおよそ8％を占めるまでに急成長する見込みだ。にもかかわらず、米EV関係者の顔色はさえない。実は、消費者の間でEVシフトならぬハイブリッドシフトが起きているからだ。それにより、ディーラーのEV在庫は積み上がり、大手フォードやゼネラルモーターズ（GM）がEV・バッテリー戦略の見直しを図るなど、低迷が鮮明である。2024年以降のEV市場はどうなるのか、解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けてお