欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

困ったことがあっても誰にも相談できない。異変があっても誰にも気がつかれない。孤立する高齢男性の問題はどこにあるか。仕事をしている中年の男性は本当に孤立や孤独感と無縁なのか。東京都健康長寿医療センター研究所研究部長の小林江里香さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 【写真まとめ】ミニチュアで再現、これが孤独死の現場 ◇　◇　◇　◇ ◇退職した後に交流する人はいるのか ――中年の男性にも孤立の問題はあるのでしょうか。 ◆仕事で交流があるから問題ないと思われていますが、本当にそうなのか、ということです。 もともと高齢男性は女性に比べて孤立しやすい問題は指摘されていました。 しかし、高齢になってからの孤立は、その前の中年期に問題があるのではないかということです。 今、仕事で交流があっても、仕事以外であるのか。退職した後に交流する人はいるのか。早めになにかしておく必要がある、という視点です。 ◇「働い

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

月収5万円以下なのに高級スマホをもつ若者たち 筆者はベトナムを見ているが、ベトナムでは日本以上のスピードでスマホが普及したように感じる。現在、全ての若者がスマホを持っていると言ってよい。今でもベトナム人の賃金は高くない。ベトナム人は安月給を補うために副業を行っているが、それでも平均的な労働者の収入は副業をあわせてハノイやホーチミン市などで1カ月に4万円から5万円、地方では2万円程度だろう。 しかし、そんなベトナムで10万円もするスマホを持っている若者をよく見かける。もちろん格安機種を持っている人が多いのだが、格安機種でも3万円程度はするから、それは月収に相当する。どうやって購入するのだろうか。日本人は不思議がっているが、それほどまでに猛烈なスピードでスマホは普及してしまった。また、新しい機種が出ると買い替えも盛んである。 新聞もテレビも面白くなく、娯楽はスマホだけ ベトナムには本屋が少ない

若い頃、陰キャおじさん(30~40代)とばかり付き合ってきた。※30~40代は当時の私にはおじさんだった。 なぜなら同年代の男の子と付き合うと別れた時にダメージ食らうから。おじさんとゲーム感覚で恋愛したほうが楽しくない?と当時思ってた。 私の元カレに限った話なので、これを読んでいる方は自分に重ねる必要はないよ! エセ関西弁おじ 出会いは覚えてないけどキャバクラでバイトしてた時の客だったはず 基本的にキャバクラの客に対しては、どんな変な人だろうが 金払って女と酒飲む場所にわざわざ来てる人だし、いちいち特別な感情を持つことは少ない。 ただ、このおじに関しては指名してくれて数回飲みにきてくれて、オタク趣味も合ったし、ぬいぐるみみたいな感じの人だし、男って感じしなくて安全そう!という印象だった。 今でこそ｢ぬいペニ｣という言葉があるけど、逆に｢ぬいぐるみがどうやって射精するのwwwギャグだろwww

「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 パイの奪い合いは無意味人口減少に打ち克つためには発想の転換が必要だと述べたが、まずすべきは量的拡大というこれまでの成功モデルとの決別である。 私は企業経営者とお会いすることが多いが、頂いた会社案内のフロントページに「業界シェアNo.1」とか、「〇〇地区で売り上げトップ」といった大きな見出しの文字が躍っているケースがいまだ