Photo by Kimia Zarifi on Unsplash 独善的な正義感と処罰感情のもとで暴走するのは、ただ目の前の快楽を貪り消費しているに過ぎず、中長期的にどうなるかを一顧だにしない危険な行動です。しかし、こと性犯罪になるとそれが大々的に称賛されるばかりか、咎めたり諫めたりする意見は「性犯罪者予備軍の戯言」として徹底的に叩きのめされます。 最近、俗に「日本版DBS」と呼ばれる創設法が成立されました。これはイギリスの前歴者開示機構「Disclosure and Barring Service」に倣ったもので、子どもを性犯罪から守る名目のもと、学校や幼稚園、国認定の学習塾やスポーツクラブに至るまで、子どもと関わる職場に就く人間の性犯罪歴をチェックする法案です。性犯罪歴の前科持ちは該当の職場へ最長20年就職できなくなり、後で分かっても左遷や解雇が簡単になるなど、前科持ちを子どもと関わ

ノルウェーの中高生2000人を約30年にわたって追跡した研究により、思春期に強い孤独を味わった人や、生涯にわたり孤独だった人は中年期に陰謀論的な世界観にはまってしまいやすいことがわかりました。その理由について研究者は、孤独な人が孤立感から自尊心を守るために陰謀論に走ったり、陰謀論者のコミュニティにつながりを求めたりするからではないかと指摘しています。 Loneliness trajectories over three decades are associated with conspiracist worldviews in midlife | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-024-47113-x 陰謀論は決して新しいものではなく、2022年の研究では陰謀論を信じる人々の割合は20世紀半ばから変わ

関税の強化は、中国製の安価なEVが米国では簡単に手に入らないことを意味する。そしてクリーンな輸送手段への移行がもっとゆっくりと進むことになる。 イタリアの高級スポーツカーメーカーLamborghini（ランボルギーニ）の元デザイナーが設計した「海鴎（Seagull、シーガル）」という名の小型EV（電気自動車）は、中国で1万ドル（約155万円）以下でも購入できる。 1回の充電で250マイル（約400km）走行できるバッテリーを搭載したバージョンはもう少し高く、1万2000ドル（約186万円）だ。 2023年末に米Tesla（テスラ）を抜き、EVの販売台数で世界首位になった中国メーカー、比亜迪（BYD）が製造したシーガルは、米国では販売されていない。同じく中国製の小型EVで、価格の下限が4万4000ドル（約682万円）である「知豆彩虹（Rainbow、レインボー）」も売られていない。 スマート

円安進行が止まらない。26日夜に一時1ドル=160円台後半と37年半ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドルでの円相場は27日も160円台半ばで推移する。政府による電気代補助などの物価対策が円安を助長するとの思惑が浮上。円安対応への政府の本気度がかすんでおり、為替介入に頼る政府・日銀の姿勢を見透かす市場は円売り圧力を強めている。「ニューヨーク時間の終わりにかけて断続的にドルを買って円を売る取引が出

EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、

「こんなのあり得ない」そう思うほど日本企業のビジネスの効率性は低下している。その元凶は？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 世界競争力ランキングで過去最低 日本の「ビジネスの効率性」は深刻に低い 「こんなに朝から晩まで働いて、会社からかなりシビアに利益や成果も求められているのに、順位が下がるなんてあり得ない。こんなランキング、どうせ日本下げのインチキだろ」 先日、知識と教養と名刺を武器に組織で頑張るサラリーマンの怒りが爆発するような、理不尽な調査結果が報道された。 スイスの歴史あるビジネススクール「国際経営開発研究所」（IMD）が毎年、世界競争力ランキングを発表しているのだが、その2024年版で日本は、67カ国中38位と昨年から3つ順位を下げて過去最低となったのである。 ちなみに同じ東アジアの中国は14位、韓国は20位。昨年はこれらの国と14ランク、7ランクしか離れていなかった

日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対

岸野雄一 @KishinoYUICHI 勉強家(スタディスト)・東京藝術大学大学院映像研究科アニメーション専攻と京都精華大学メディア表現学部の非常勤講師。美学校音楽学科の主任。第19回文化庁メディア芸術祭エンターテインメント部門大賞受賞。2025年日本民放連盟賞ラジオエンターテインメント部門最優秀受賞。ヒゲの未亡人、流浪のDJ。会って話をした人のみフォロー。 岸野雄一 @KishinoYUICHI 小学校の時に、班グループに分かれて自由研究をしていて、隣の班に辞書を貸そうとしたら、「貸しちゃダメ！隣の班の方が良くなっちゃうよ！」と、同じ班の子にキツく止められたことがあった。クラス全体の研究レベルが上がるのは良いことだと思うのだが。近しい事がその後の人生でも度々起こった。続↓ pic.twitter.com/M98aWT1gEL 2024-06-26 10:50:14 岸野雄一 @Kishi

米国がリセッション（景気後退）に陥らない限り、円が「意味ある形で上昇に転じる」可能性は低いと、ドイツ銀行が９日の顧客向けリポートで指摘した。外国の債券や株式への資金流出規模が大きいことや、利上げに対する日本銀行の「漸進主義的」なアプローチを理由に挙げた。 日本政府と富裕層は円で資金を借り入れ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数や米国債などの国外資産に投資しており、20兆ドル（約3000兆円）規模のキャリー取引をしていると、リポートでは指摘。 インフレ期待が２％近辺で安定している限り、利益性が高いこのキャリー取引を混乱させないために、日銀が金融政策を急激に引き締めるインセンティブはほとんどないと続けた。 意味のある円上昇には「適切な」日銀の利上げサイクル、もしくはキャリートレードの巻き戻しが進んでいる証拠が必要だが、どちらも近い将来にはなさそうだと記した。 関連記事： マイナス金利解除でも「緩和的な金融

26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制

そもそも事業主体は東京都ではない東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森の維持・管理などの費

https://anond.hatelabo.jp/20240625191650 競プロ出身者だけじゃなく、機械学習出身者も問題コードが多い 印象の問題ではなく実際に下記のようなコードが多い 念のため言っておくと底辺大や文系出身プログラマーも同様の傾向にある 正常系しか意識していない一番多いのはコレで異常系の動作を全く意識していない 入力値に想定外のものが入ることを考えていなかったりI/Oに関わるエラーについても配慮がない 「エラーが出たらとにかくtry-catchしてログ吐いて終わり」 ならまだマシな方で、「握りつぶして処理続行」みたいなことも平気でやる 「ここの処理でエラーログが出てるから対処よろしく」 「対処しました！（握りつぶし）」 とか滅茶苦茶多い セキュリティに関する意識が低い異常系の話と被るけど基本的に性善説でコード書くのでセキュリティの不備がめちゃくちゃ多い API作らせて

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

会社員として働きつつ、兼業で執筆活動をしている岡田悠さん。第2子誕生をきっかけに、車を購入してから（！）、人生2度目の自動車教習所に通い始めました。2度目の教習所通いは「かなりためになった」そう。 そんな岡田さんに、車購入で感じているメリットや運転への意識の変化について寄稿していただきました。 学生時代に取った車の免許を、車に乗らないまま失効した。更新を忘れていたのだが、免許証の存在自体を忘れるくらい、運転は自分にとってほど遠い行為だった。 僕は都内に住んでいて、通勤も買い物もすべて電車と徒歩で済んでしまう。運転する機会はなかったし、何より運転が恐ろしかった。むしろ公道を運転するという離れ業を、皆が当たり前のようにやっているのが不思議なくらいだった。 だが2023年、僕は車を買った。そして35才にして2度目の教習所に通い始めたのだ。 第2子誕生で、運転と向き合うときがやってきたきっかけは第

日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問題点を、アジア諸国と比較して分析する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP研究所）を一部抜粋・編集したものです。 台湾、韓国に追い抜かれ 日本の所得はアジアの中でも低迷 人口減少が大問題になって、政府は2023年1月4日、「異次元の少子化対策」という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出した。しかし、問題は人口よりも1人当たりの所得が伸びていないことではないか。 図1-5-1は、日本の1人当たり実質購買力平価国内総生産（GDP）（2017年国際ドル）の推移を、アジアの主要国とともに示したものである。 ここでアジアの主要国としているのは、中国、インド、韓国、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国（インドネシア、カンボジア