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これまでの生存戦略 それほど尖った能力や知識がない中で、私のこれまでの生存戦略としては求められればなんでもやる、少しくらい泥水でも飲むというものでした。 フロントエンドからバックエンド、データベース設計、API設計、実装、インフラ側の設定、提案書作成、プレゼンテーション、プロジェクト進行、どれも“専門家として誇れるか”というと疑問がありますが、求められればなんでもやるスタンスでそれが自分の価値提供の形と考えていました。 また、以前までは「若い」というのも、強みでした。 一回りほど上の年齢に見られることも珍しくなく、「そんな若かったのか」と驚かれるなかで、「若いのに頑張ってるね」と年齢のフィルターで大目にみてもらえました。 しかし、そんな私も気が付けば40歳、もう若さという武器はありません。 (つい先日まで20代だったはずなのに..何かおかしい..) 体力的にも無理が効かず、新しいことを学ぶ
歴史的な円安局面が続いている日本。7月も政府・日銀の市場介入が行われたと見られている。 投機筋と神経戦を繰り広げ、ときに市場介入を決断してきたのが財務省の神田財務官だ。退任を前にNHKのインタビューで語ったのは、長期的に円の信任を守るために日本経済の構造を変革していく必要性だった。 (経済部記者 柴田明宏) 7月に覆面介入か 1ドル=161円台の円安が続いていた、7月11日。 日本時間の午後9時半に公表されたアメリカの消費者物価統計は市場の予測を下回り、市場では日米の金利差が縮まるとの見方から、ドルを売って円を買う動きが出た。 そのおよそ30分後、その動きがさらに加速。 一時、1ドル=157円台前半と、統計発表前に比べ、4円以上値上がりした。 しかし市場では、政府・日銀が市場介入に踏み切ったという見方が強まった。 「統計の発表のあと円が買われたタイミングで『追い打ち』として実施したのではな
日本銀行は7月の政策決定会合で国債購入の減額、量的引き締めを開始する。量的緩和、国債の大量購入は長期金利低下を目的に開始されたが、量的引き締めは長期金利が急上昇することがないよう進められ、日銀が大量に国債を保有するストック効果ゆえに現実に長期金利は上昇しにくい。それは超円安にさいなまれ続けることにつながる。(BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト 河野龍太郎) QEに緩和効果があって QTに引き締め効果がない? 中央銀行は大規模な資産買い入れ、すなわちQE(量的緩和)を行う際、その効果は絶大であると喧伝(けんでん)してきた。一方、QT(量的引き締め)を行う際、その引き締め効果はほとんどないように振る舞う。 日本銀行は、長期国債購入の減額を金融政策と切り離して行うとしているが、金融引き締めと位置付けていないのは、FRB(米連邦準備制度理事会)など他の中央銀行も同様だ。 QEに緩和効
メディアによる印象操作前回のコラムで、朝日新聞取材班『何が教師を壊すのか』を扱った後、複数の教師から意見をもらった。内容への賛否は分かれたものの、多くのメッセージで共通していたのは「マスコミの印象操作や否定的な刷り込み」を憂うる声である。 現在の公立学校の教師たちを取り巻く環境に問題は多く、教職課程を履修した青年男女が教員になることを忌避する大きな要因のひとつは「教員という生き方を選ぶべきではない理由」ばかりを刷り込む報道にあるのではないか。そんな指摘だった。 たしかにウェブ記事では、分かりやすい誰かへの怒りと不幸な話、人殺しと痴漢、中年男性への揶揄、金儲けをめぐる話が閲覧数に直結するといわれる。その観点からすれば、「結婚できない奴ら」もまた、使い勝手の良いネタということになるだろう。試しに、検索エンジンに打ち込んでみると、上位に表示された記事の多くには、結婚できない男女の特徴が羅列されて
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。 日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が8刷とヒット中、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。 ここでは、「家族はコスパが悪すぎる?結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」という文章の一部を掲載する。 若者が結婚しにくい理由厚生労働省が公表した2022年の人口動態統計の速報値によれば、外国人と海外で生まれた日本人の子どもを含む出生数は79万9728人だった。国内生まれの日本人の出生数はさらに少なく、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込むことが確実になったという(朝日新聞2023年2月28日付など)。 筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調し
突如発表されたオリエンタルランドによる「ディズニークルーズ」の日本展開のニュースが、船舶業界に衝撃を与えています。新造される客船の規模は日本の従来のクルーズ船を大幅に上回るサイズ。「まさに黒船」との声もあります。 船舶業界を震撼させた「ディズニークルーズ」 「衝撃。びっくりした」――日本外航客船協会の伊藤正幸事務局長は新たなクルーズ船社の誕生にそうコメントしました。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2024年7月9日に発表したクルーズ事業への参入表明が、日本の船舶業界を震撼させています。 オリエンタルランドが日本導入を発表したディズニークルーズのイメージ(画像:オリエンタルランド)。 オリエンタルランドはディズニー・エンタープライゼズとライセンス契約を締結し、日本を拠点にディズニークルーズを展開します。同社は日本船籍のクルーズ船では最大となる14万総トン級の新造船を202
ユニクロを世界的なアパレルブランドへ育て上げた、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。かつて柳井氏にインタビューした際に「職場のお悩み」をぶつけたところ、思いもよらぬ厳しいアドバイスが返ってきたことがある。柳井氏がカチンときたNGワードとは?(イトモス研究所所長 小倉健一) 編集長はつらいよ 早いもので会社組織から独立して7月1日で丸3年になった。 古巣の雑誌『プレジデント』では新しい編集長が7月1日付で就任したようなので、私の肩書(?)も「前編集長」から「元編集長」へと変わったことになる。紙の雑誌単体で利益を出すのが相当困難な出版界の情勢になっているが、新編集長には腐らずに頑張ってほしいものだ。 現場の編集者・記者と、編集長の何が違うか。団体競技と個人競技の違いと言ったらわかりやすいだろうか。出版業界で働いている人は変わり者ばかりだが、特に古い歴史を持つ雑誌の現場では、やるべきことが
さんにゅ @3Nyu_sannyu ポストの経緯 ・リプを見るまでは、使いづらい形状の充電器にコストかけてるな。そこに力いれるよりもスペックとかUIとか他に力をいれないとシェア率の高いメーカーとの競争力はどんどん落ちるんじゃないかなと個人的に思ったのでつぶやいた。 良くなかった点 ・私がアダプタとケーブルが別体の物しか触れてこなかったので一体型でないとトラブルになる方が一定数いることをイメージできなかった。 ・鴻海の子会社だから国産って表現はすべきじゃなかった。 ・ドヤ文面だった。 反省。 2024-07-15 20:50:08 dorompa @dorompa3 無知なユーザーが不適合のケーブルを使わないように付け替え不可にしつつ長さは丁度よくする。耐久性も高く、考え抜いて作られている。その分価格は上乗せ。 しかし、ユーザーには何も周知しないのでこういう風に書かれる。 そろそろ日本メーカ
komitsubo @komitsubo 別のチームにお願いした事が全然進んでなくて直接確認に言ったら”何ですか?それ。そんな話聞いてませんので出来ません”と言うので"伝えたはずですが"と言ったら、何時ですか?、何処でですか?誰にですか?と聞くのできちんと具体的な情報を出したら、今度は何の為にやるのですか?と聞くので(続) 2024-07-15 08:04:28 komitsubo @komitsubo その理由を説明したら、"それは何かにまとまっているのですか?それは口頭だけですか?どこかに書いてありますか?"というので、"ここに全部書いてあります"と情報を出したら、今度は"この話は上を通しているのですか?了承を得てるのですか?"というのでこの資料で確認了解済みですと回答すると(続)。 2024-07-15 08:08:49 komitsubo @komitsubo しばらく沈黙後、”内
ネットで知名度を上げた石丸氏 小池百合子都知事が再選されるとは思っていたが、対抗馬は蓮舫氏だと思っていた。2位に石丸伸二氏がつけるとは、まさかの事態である。しかも、24.3%という驚異の得票率である。TikTokなどでの切り取りショート動画を駆使して、瞬く間に知名度をあげた。 若い人に聞くと、「選挙後のインタビューの受け答えの意味がわからないうえに攻撃的で、あまりの印象の違いにびっくりした」という人が多くいた。リアルのやり取りを見て、ショート動画での好印象が覆ったのだという。 確かに言葉の「定義」をめぐって、延々と攻撃的に相手を問い詰める様子を映した動画を見ていると、「この人とともに実務をやっていくのは大変なのではないか」と感じてしまう。とくに女性に対してのあたりがきつく、人によって対応をかなり変える様子が見受けられた。上に立たれたら大変そうだ。男性からの得票率が高く、女性からの投票が少な
還暦を過ぎたカメラ歴50年のジジイの話で良ければ読んでいけ マニュアルフォーカスまずな?プロはマニュアルしか使わないなんて嘘だ。特に動体撮影する連中は逆にオートフォーカスしか使わん。スポーツ写真でもアイドルのライブ写真でもオートフォーカスが基本。 そしてSONYの正直に言ってマニュアルフォーカスは使いにくく、マニュアルフォーカスの扱いやすさで言えばキヤノンが優勢だ。なぜかって?家電量販店で試してこい。マニュアルフォーカス時のユーザーインターフェースの時点で出来が違うから。 SONYSONYはなオートフォーカスがすべてだ。キヤノン党やニコン党やフジ党に聞いてみろ。口を揃えて「SONYのオートフォーカス"だけ"は敵わないっすねぇ」って言うから。 SONYがはじめてカメラでSONYのオートフォーカスが当たり前になってみろ。他社へ乗り換えた際に「遅っ!!」「えっなんで認識しねぇの!?」となるのは確
円安に歯止めがかからない。対ドル、ユーロはおろか、中国の人民元に対しても円は売られ、韓国のウォンに対しても円は軟調だった。インドネシアやタイ、マレーシア、フィリピン、チリ、トルコなど新興国通貨と比較しても円は弱含みで推移した。“円独歩安”状態で、政府・日銀は為替介入を繰り返すものの、その効果は限定的だ。ただし、米大統領選でトランプ氏が当選した場合、米国の為替政策が「ドル安重視」に傾く可能性はある。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫) 一段と鮮明化する“円独歩安” なぜ日本の通貨だけが弱い? 円安になかなか歯止めがかからない。7月3日、ドル・円の為替レートは一時、1ドル=161円90銭台にまで下落した。1986年12月下旬以来の円安水準だ。円は、他の主要先進国の通貨に対しても弱い。いわば“円独歩安”の状況だ。 要因はいくつかある。一つは、内外の実質金利の差だ。実質金利とは、表面の金利からインフ
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