[東京 14日] - 円金利の上昇が注目を集めている。1月7日には1月発行の10年物国債(377回債)入札で表面利率が1.2%と、2011年7月以来約13年半ぶりの高水準に設定されたことが話題になった。米金利の上昇に円金利も連れるという構図は過去3カ月程度続いており、その間、日米金利差はおおむね横ばいであった。しかし、日米金利差との連動性が再三指摘されてきたドル/円相場は騰勢を強め、10─12月期だけで10円近く円安・ドル高に傾いている。 筆者は今の円安局面が始まった22年3月当初から「円安はドル高の裏返しではない」、「日米金利差だけで円安を説明すべきではない」との趣旨を強調してきた。ドル/円相場の説明変数として当然金利も重要ながら、需給の説明力も以前より増していると考え、国際収支分析に注力してきた。この点、過去の本コラムでもキャッシュフローベースで見た経常収支の実態やデジタル赤字の拡大基

