その時計台の名は「辰鼓楼」（しんころう）といいます。 木造で高さはおよそ13メートル。 兵庫県北部の豊岡市出石町にあり、出石城跡の石垣の上から、長年、町の人たちを見守ってきました。 今のような大きな時計が掲げられた姿になったのは、明治14年。 現存する日本最古の時計台として知られる、国の重要文化財、札幌市時計台が動き出したのと同じ年です。 市の教育委員会が建てた案内板には「札幌時計台とともに、日本最古の時計台として親しまれている」の文字が刻まれています。

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感

こう話すのは、都内に住む20代の女性です。見知らぬ男にSNSのアカウントを特定された経験があるといいます。 女性は去年9月、電車の中で見知らぬ男に突然、スマートフォンのカメラを向けられました。 恐怖を感じ、そのまま電車を降りて自宅へ向かいましたが、男も同じ駅で降り、無言で後をつけてきたといいます。 このままでは自宅を特定されてしまうと考えた女性は、再び駅まで走って戻り、電車で別の駅へ。男の姿は見えなくなったということです。 ところがその後、インスタグラムとツイッターのアカウントに身に覚えのないダイレクトメールが届きました。 内容は、いずれも女性をホテルに誘うもの。驚いて相手のアカウントを確認すると、そこには後をつけてきた、あの男の顔写真があったということです。 なぜアカウントを特定されてしまったのか。 身に覚えのない女性は、恐怖でしばらく自宅から出られなくなったといいます。 こうした経験か

内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている

アメリカのIT大手アマゾンは、世界的に人気のスパイ映画「007」シリーズなどを手がける大手映画会社を日本円にして9200億円余りで買収すると発表しました。 アマゾンは26日、アメリカの大手映画会社MGM＝「メトロ・ゴールドウィン・メイヤー」を買収することで合意したと発表しました。 買収に投じる金額は84億5000万ドル、日本円で9200億円余りで、アマゾンが2017年に高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収したのに次ぐ規模となります。 MGMは1924年に創業したハリウッドの老舗の映画会社で、世界的に人気の「007」シリーズや「ロッキー」などのほか数多くのテレビ番組を手がけています。 インターネットで映画やドラマを楽しむ動画配信サービスは新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用者が増えていて、アマゾンとしては知名度の高い作品を獲得することでネットフリックスやウォルト・デ

緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。 宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。 新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。 これにより、 ▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、 ▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。 追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず

フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。 フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。 出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。 フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。 パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを

ESA＝ヨーロッパ宇宙機関は南極大陸から氷の塊が分離し、富山県とほぼ同じ面積の巨大な氷山になったと発表しました。 これは、ESA＝ヨーロッパ宇宙機関が19日、ウェブサイトに衛星画像を公開して発表しました。 それによりますと、南極大陸の大西洋側で棚氷と呼ばれる陸から海の上に張り出した氷の塊の一部が割れ、巨大な氷山になって海に浮かんでいるのが確認できます。 氷山は、 ▽長さおよそ170キロメートル、 ▽幅およそ25キロメートルで、 ▽面積は富山県とほぼ同じ、 およそ4320平方キロメートルだということです。 ロイター通信は、専門家の話として「こうした巨大な氷の塊が棚氷から分離するのは自然のサイクルで、気候変動とは関係ない」と伝えています。 また氷山は、棚氷から分離する前から海に浮かんでいたため、今回の現象により海面が上昇することはないということです。

私たちがふだん利用しているインターネットには、ノイズのような信号が含まれているのを知っていますか？ ほとんどの人が気づかず、無視されているノイズ。 しかし、大量に集めて分析してみると、ノイズの中に人間の悪意が潜んでいることがわかってきました。 “インターネットノイズ”を追いました。 （ネットワーク報道部記者・鈴木有） インターネットノイズに詳しいという大手電機メーカーに所属するある研究者。交渉の末「匿名」で話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは2000年に入ってからわかってきました。 例えば私たちがWEBサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいとい

通信アプリのLINEで、友達を追加する時に相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、東京地方裁判所は京都市のIT企業の特許を侵害したと認め、LINEに対し1400万円余りの賠償を命じました。 LINEで、友達を追加する時に同じ場所にいる相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、京都市のIT企業「フューチャーアイ」は社長が発明し、会社が持っている特許を侵害されたとして、LINEに対して賠償を求めました。 一方、LINEは「簡単に発明できるもので、特許は無効にすべきだ」と主張しました。 19日の判決で、東京地方裁判所の佐藤達文裁判長は「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘しました。 そのうえで、社長の発明は有効で会社の特許が侵害されたと認め、LINEに対し

中国、浙江省の動物園で先月、ヒョウ3頭が逃げ出しましたが、動物園側は当初、パニックになることを懸念したとして事実を公表しておらず、中国国内で批判が高まるなか警察が刑事事件として捜査に乗り出す事態となっています。 中国メディアによりますと、東部、浙江省杭州の動物園で先月19日、飼育していたヒョウ3頭が逃げ出しました。 動物園側はみずから捜索する一方で事実関係を公表せず、その後、SNS上でヒョウの目撃情報などが広がり騒ぎとなったことを受けて、8日になって事実を認め謝罪する声明を出しました。 動物園側は、逃げ出したヒョウは子どもで攻撃性が弱いと判断するとともに、住民がパニックになることを懸念して公表しなかったと説明していますが、インターネット上では批判の声が高まり、地元の警察は10日、刑事事件として捜査すると発表しました。 警察は、動物園の運営会社の責任者など5人について公共の安全を脅かした疑い

中国のロケットが大気圏に再突入し、残骸が地表に落下するおそれが指摘されていた問題で、中国の宇宙当局はロケットが日本時間の午前11時半前に大気圏に再突入したと発表しました。落下地点はインド洋だとしています。 中国が先月29日独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」について、中国の宇宙当局は日本時間の午前11時24分に大気圏に再突入したと発表しました。 落下地点は北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域だとしていて、この地点はインド洋にあたります。 ロケットについて中国当局は、ほとんどの部品は大気圏に再突入する過程で燃え尽きるとしています。 ロケットを監視していたアメリカ宇宙軍は、ツイッターで大気圏への再突入は日本時間の午前11時15分ごろアラビア半島上空だったとしたうえで「残骸が落下した正確な場所や範囲は現時点でわからない」と投稿しました。 NASA長官 中国

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第

大手広告会社の電通グループの去年1年間の決算は、最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って海外で買収した企業の収益性を見直し、1400億円を超える損失を計上したためです。 電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。 最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。 これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。 電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」とし

世界で新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、人気漫画「はたらく細胞」の「新型コロナウイルス編」と「感染予防編」がインターネット上で無料配信され、感染予防に必要な対策を広く呼びかけています。 清水茜さんの漫画「はたらく細胞」は、体の中の細胞を擬人化してその働きや役割などを描いたシリーズ累計で500万部を超える作品で、欧米やアジアなどでも出版されアニメ化もされています。 配信は出版社と厚生労働省が共同で企画し、▽新型コロナウイルスの特徴やウイルスがもたらす症状などをストーリー仕立てに描いた「新型コロナウイルス編」と、▽細胞の視点から感染予防に必要な対策を紹介する「感染予防編」の2つの作品を、28日から動画投稿サイトで無料で公開しています。 感染症対策に詳しい国立国際医療研究センターの忽那賢志医師が監修を担当し、「『はたらく細胞』という日本が誇る漫画を通じて、世界中の方が感染予防に関する

災害現場での活動や女性の消防隊員の増加に対応するため、東京消防庁にトイレの機能に特化した車両が初めて導入されました。 導入されたのは、東京消防庁がおよそ5000万円をかけて整備した「トイレカー」で、26日から運用を開始するのに合わせて、報道陣に公開されました。 一見すると通常の消防車両のようですが、消火設備はなく、車両の中央が男性用、後方が女性用のトイレになっています。 新幹線と同じタイプの便器が使われているほか、女性用のスペースには着替え台があり、更衣室も兼ねているということです。 東京消防庁によりますと、最近は災害現場での長時間の活動が増えているほか、女性の職員もおよそ1200人と10年前より30％以上増加したということで、現場でのトイレの確保が課題となっていました。 「トイレカー」の導入は全国で初めてとみられるということで、今後、千代田区の神田消防署を拠点に、4時間以上の活動が見込ま

東京都内では24日、新たに876人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「感染者も陽性率も上がってきている。あすからの緊急事態宣言期間中はステイホームを徹底し、人との接触を控えるよう努めてほしい」と呼びかけています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて876人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、1週間前の土曜日からは117人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは24日で24日連続です。 また、24日までの7日間平均は714人で、前の週の125.5％となりました。 都の担当者は大人数での会食で半数近くが感染したケースなどがあったとして「感染者も陽性率も上がってきている。あすからの緊急事態宣言期間中はステイホームを徹底し、人との接触を控えるよう

東京オリンピックの開幕まで、23日であと3か月です。開催都市の東京都は、大会を盛り上げるため、街なかの装飾などを進めていますが、感染の拡大が続き緊急事態宣言が出される見通しの中、機運の醸成をどう進めるのかが課題となっています。 開催都市である東京都が、都内の観光名所にモニュメントを設置したり、駅や商店街を装飾したりするなど、大会を盛り上げる取り組みを進める中、都内では変異ウイルスが急増し、3回目となる緊急事態宣言が出される見通しです。 不要不急の外出自粛が強く呼びかけられる中、今月14日に都庁で披露された大会マスコットの像は、一般への公開を取りやめています。 また、大会を盛り上げる役割を担う聖火リレーは、感染の拡大を受けて、大阪府や松山市では公道を走る予定だった計画が変更されました。 都内でのリレーは7月に始まる予定ですが、都は、感染状況の悪化が見られた場合にどのように対応するか検討してい

大都市圏で、鉄道運賃の仕組みが大きく変わるかもしれません。曜日や時間帯で運賃が変わる「ダイナミックプライシング」を鉄道にも導入できないか、国が検討することになりました。実は鉄道各社も、実施に向けた“検証”に乗り出しています。運賃は高くなる？いつから始まる？国土交通省担当の真方健太朗記者、教えてください！

オリンピックの聖火は、時に「ワープ」し、「きょうだい」が大勢いる。 東京オリンピックの聖火リレースタートの地・福島でスポーツ取材を担当し、2年前から「復興五輪の聖火リレー」を追いかけてきた私は、恥ずかしながら、詳しく取材するまでこの事実を知らなかった。 「そもそも聖火って何だろう」。こんな疑問を感じ、それが日々深まっていった福島県での“最初の3日間”を振り返る。 （福島放送局記者 中村拓斗） 「聖火はすべてランナーの手によって一筆書きでつながれる」。こう思っている人がおそらく大半だろう。 私も以前はそうだったが、おととし12月から去年2月にかけて発表された福島県でのルートと走行時間を見て、自分が勘違いしていたことに気付いた。 全国を4つのルートに分けて原則全ての行程を走ってトーチでつないだ前回の東京オリンピックの聖火リレーと違い、今回の聖火リレーは、各地を“飛び火”しながら巡る方式。 すべ