「天下りポスト」の今後 一般社団法人「大日本水産会」の白須敏朗会長が6月にも退任する見通しだ。白須氏は農林水産事務次官退任後、14年にわたって同会長に居座り、霞が関で顰蹙を買っていた。後任には枝元真徹・前農水事務次官の就任が有力視されている。 大日本水産会は水産業の振興を目的に1882年に設立された、500余りの水産関連団体からなる組織。会長職は農水次官経験者の「天下りポスト」となっている。 白須氏は'08年、基準値を上回る農薬で汚染された事故米の不正転売事件の責任を取るため、就任1年で農水次官を辞任。ところが、官僚の天下り斡旋全面禁止を掲げる民主党政権が発足する直前の'09年9月、滑り込みで天下って復権を果たした。 魚離れや水産物の不漁の深刻化で、水産業界の改革は待ったなし。だが白須氏は「いかに役所から予算を分捕るかしか考えていない」（農水省キャリア）と評される。コロナ禍で巨額支援が定着

2019年の秋口のある日、横浜のショッピングモールに、リードに繋がれたゴールデン・レトリーバーとおぼしき大型のワンコが座っていました。そのかたわらには「この犬、拾ってください」と書かれた張り紙があり、捨て犬であることがすぐにわかりました。 【写真】引き取ったころ、体はノミだらけでした 「今どきそんなことがあるのか」と悲しみを覚えるばかりですが、心ある方が現れ、「捨て犬の大型ワンコを引き取ってもらえないか」と保護団体を10件ほど問い合わせしました。しかし、10件はいずれもキャパシティなどの諸事情からNG。11件目に問い合わせをしたのが東京・足立にある保護犬カフェPETSでした。 病院直行後、ノミだらけだった体をシャンプーPETSのスタッフは一も二もなく、受け入れを承諾。すぐにその大型ワンコを引き取り、「めご」と名付け、まずは病院へと直行し、めごの検査をしてもらうことにしました。 めごの血液検

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。 課徴金の納付を命じられたのは、 ▽中国電力と ▽中部電力、その販売子会社 それに ▽九州電力の4社です。 公正取引委員会によりますと、4社はそれぞれ関西電力とカルテルを結び、遅くとも2018年から、大規模な工場やビル向けの「特別高圧」、中小の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への電力供給の入札をめぐり、競争にならないよう参加を制限したりしていたということです。 これまでの調べによりますと、電力の小売りが全面自由化された翌年の2

図書館等公衆送信補償金制度に関し、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会より申請のあった補償金の額について令和5年3月29日付けで文化庁長官が認可を行いましたので、お知らせします。 令和3年に成立した著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）により、各図書館等において図書館資料を用いて著作物の一部分をメール等で送信することを可能とし、その場合には図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うこととする図書館等公衆送信補償金制度が設けられました。また、昨年11月には、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使する団体として一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）を指定しました。 今般、SARLIB より、令和5年1月20日付けで補償金の額について認可申請があり、このことについて文化審議会において審査を行ってきたところ、3月20日付けで申請内容

「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について2023年3月27日に当社「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）にて印刷障害があり、自治体様の証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 既に本事象に関する対処は行っておりますが、今後こうした事象を二度と起こさぬよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 なお、当該サービスによる証明書交付の際に印刷障害が発生する可能性のあった自治体様には個別にご報告を行っております。また、3月27日に確認された障害以外に同様の事象は発生しておりません。 1. 発生事象について3月27日（月）、11:40頃、当該サービ

東京女子医科大学が、複数の製薬会社から提供され、「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、東京国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ2億5000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ5500万円を追徴課税していたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、東京・新宿区にある学校法人・東京女子医科大学です。 関係者によりますと、大学側は、複数の製薬会社から薬の効能を調べる臨床試験を行うために受け取っていた資金などについて課税対象にならない「受託研究費」として処理し、税務申告していなかったということです。 私立大学が受け取る「受託研究費」が非課税措置の対象となるのは、大学が研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属している場合に限られますが、東京国税局は、税務調査の結果、いずれもこれらの条件を満たして

大規模な遺伝情報の解析の結果、「ピロリ菌」感染による胃がんの発症リスクを大きく高める遺伝子の変異を複数発見したと、理化学研究所などの研究グループが発表しました。これらの遺伝子変異がある人は、ピロリ菌の除菌による、胃がんのリスクを下げる効果がより大きい可能性があるとしています。 理化学研究所の碓井喜明特別研究員らと、愛知県がんセンターなどのグループは、国内の胃がん患者およそ1万1000人と、がんではない人、およそ4万4000人の遺伝情報を比較して解析し、遺伝子の変異と胃がんのリスクの関連を調べました。 その結果、9つの遺伝子の変異について、胃がんのリスクの上昇と関連があることを発見しました。 このうち、乳がんなどの発症と関連がある「BRCA」と呼ばれるものなど、遺伝子の修復と関わる4つの遺伝子の変異は、胃がんの原因の一つ、ピロリ菌に感染している場合、リスクが大きく上昇することがわかったという

難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者（LGBTQなど）が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。

EXCLUSIVE: Good Smile Company, which licenses toy production for Disney, acquired a 30 percent share in 4chan—the toxic image board—for its $2.4 million investment. https://t.co/39xws9ETRK — WIRED (@WIRED) March 29, 2023 LINK: How Good Smile, a Major Toy Company, Kept 4chan Online | WIRED Wiredの特報です。Wiredはアメリカの匿名掲示板「4chan」のスポンサー企業として、日本の玩具メーカーである「グッドスマイルカンパニー」の名前を挙げています。4chanは2ch.net（現5ch.net）の西村博

大阪自民のディズニー公約、大阪市とUSJの競合忌避の取り決めに抵触か 公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質 国会で指摘され、岸田首相も激怒？次期衆院選への影響も取り沙汰 自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致が、大阪市が1996年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社との間で「競合避止」を取り交わした事業支援の確認書に抵触するとの見方が29日、クローズアップされた。 一方、大阪自民内部で同日、この公約づくりに携わった中山泰秀前衆院議員らの責任を問う声も浮上した。 「ディズニーできません」松井市長呆れ 「ディズニーランドはできません。USJを誘致する際に大阪市としては大規模テーマパークはもう誘致しないという約束してますから」。この日夕の記者会見でそう指摘したのは、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会顧問

全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け

【会見詳報】京都・保津川下り転覆事故、遊船組合「救助訓練は8年前からしていない」 2023年3月29日 18:35 ３月２８日に京都府亀岡市の桂川（保津川）で、観光川下り「保津川下り」の船が転覆し、１人が死亡、１人が行方不明になった事故で、船を運航する保津川遊船企業組合（亀岡市）が２９日夕方に会見を開き、豊田知八代表理事が冒頭、「このたびは事故にあわれたお客様に怖い思いをさせて心よりおわび申し上げます。お亡くなりになった船頭には心よりつつしんでお悔やみ申し上げます」と謝罪した。 会見は午後５時前に始まり、豊田代表理事のほか、豊田覚司営業統括理事、井本哲也運航管理理事が出席した。豊田代表理事は「船が出発して２０分すぎに大高瀬の急流で船頭が投げ出され、舵を回復しようとしたが間に合わず、正面の岩にぶつかった。船が横になり、波を受て転覆したため乗船していた全員が川に投げ出された」と事故の状況を説明

国家公務員の長時間労働が課題となる中、人事院は、国会答弁の作成業務などについて、初めての調査を行いました。質問通告が遅いことが超過勤務の要因になっているという回答が多く、人事院は「関係各所に改善への協力を求めたい」としています。 国会答弁の作成など、国会への対応業務が、国家公務員の長時間労働の一因となっているという指摘がある中、人事院は、すべての政府機関を対象に、初めての調査を行いました。 この中で、超過勤務の要因を複数回答で聞いたところ、 ▽「質問通告が遅い」がもっとも多く、 次いで、 ▽「質問内容が不明確」 ▽「関係府省との調整」 などとなっています。 また、国会対応の改善点を聞いたところ、 ▽質問通告の期限の順守や、 ▽質疑時間を考慮して質問の数を絞るよう求める回答が、 多く寄せられました。 人事院は「府省庁からのヒアリングでも、国会対応が超過勤務の原因となるなど、厳しい実態が浮き彫

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された