最近は、都市銀行を始めとする民間金融機関の住宅ローンに関する審査が大変に厳しくなっているという声を聞きます。 融資条件として、返済能力の高さ、勤務先の信用度などが厳しく問われているようです。 その結果、収入の安定しない自営業者や民間金融機関で借りられない人がフラット35に流れているのが最近の傾向となっています。 そのような状況の中、フラット35利用者のうち返済負担率が25%以上になる人の割合が、2007年を境に急に増加してきました。 返済負担率は25%以下が望ましいといわれ、25%を超えると家計が苦しくなります。 これは、同年10月からフラット35の返済負担率の基準が緩和され、それまで年収300万円以下の場合は返済負担率の上限が25%以下に抑えられていましたが、30%以内でもよくなったのです。 その後建物購入価格は、下がっても返済負担率は右肩上がりままで下がる傾向がありません。 特に、建売