米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック

ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ

米Appleがタブレット端末「iPad」と「iPad mini」の出荷台数見通しを変更したと、複数の米メディアが台湾のIT業界新聞、DigiTimesの記事を引用する形で、現地時間2013年3月7日に報じた。 DigiTimesによると、Appleは当初2013年の年間出荷台数を1億台と見込んでいた。内訳はiPadが6000万台、iPad miniが4000万台。現在Appleは、iPad3300万台、iPad mini5500万台の合計8800万台にとどまると見ている。 2012年11月に発売したiPad miniの販売が好調で、2013年も同モデルが大幅に伸びると予測している。一方でiPadが減少し、iPad miniがiPadを上回ることがサプライチェーンに与える影響は大きい、とDigiTimesは伝えている。業界関係者によると、iPadにディスプレイパネルを供給している韓国LG D

セレージャテクノロジーは2013年2月7日、アジアにおける2月6日時点のFacebook推定ユーザー数を発表した。同社はFacebookの広告ツールを使ってアジア各国のFacebook推定ユーザー数を集計し、月1回発表している。今回の調査では、アジア全体のユーザー数が、1月7日の前回調査と比較して1136万人減少。日本国内のユーザー数も、前回調査比で329万人減少したとする。 今回の調査で、アジアにおける推定ユーザー数1位はインドで6269万人。インドは2012年1月調査から12回連続で1位となった。2位はインドネシアで4716万人、3位はフィリピンで3012万人。日本の推定ユーザー数は1382万人でアジア5位だった。 アジア全体のユーザー数は、前回調査から1136万人減少している。ユーザー数の減少率が最も大きかったのは日本で、前回調査比で329万人減少し、減少率は23.8％だった。一方、

東日本旅客鉄道（JR東日本）などJRグループ5社、PASMO協議会、スルッとKANSAI協議会、福岡市交通局など10の交通事業者・協議会は2012年12月18日、それぞれが発行する交通系ICカード（写真）の全国相互利用サービスを2013年3月23日から開始すると正式に発表した。1枚のICカードを持てば、全国の交通機関や店舗で利用できるようになる。地域・用途ごとに普及が進んできたICカード・電子マネーは新たな段階に進むことになる。 これらの事業者は2010年12月に相互利用の計画を表明し、情報システムや制度面の準備を進めてきた。従来は、個別の事業者間ではICカードの相互利用が可能なケースもあったが、地域をまたぐときなどに不都合があった。例えば、関東の私鉄・バスで組織するPASMO協議会のICカードPASMO（パスモ）を持っている場合、JR東日本のICカードSuica（スイカ）のエリア内では相

「ユーザーの中心は20代」「家電への進出」「ネットとリアルを融合」――。ニコニコ動画を軸に数々のサービスを展開するドワンゴは、今後こうしたキーワードとともにどこに向かっていくのか。稀有なWebサービスを展開するネット企業を創業した同社代表取締役会長の川上量生氏に、ニコニコの置かれている状況、今後の展開などを聞いた。 まず「ニコ動」というのは、もともとほとんどの要素が“ネタ”で成り立っていて、タグなんかも含めてすべての要素が“ネタ”となってみんなが遊べる。そういうものとして登場したんですけれども、そのうち広告が入るようになるなど、ちょっと普通のサイトに近づいてきているな、というのが、僕の中の危機感としてあったんですよね。 昔は「何が起こるか分からないからニコニコ動画を見ておかないと」という感覚があったわけですよ。今はその要素って事故ぐらいしか残ってなくて、何が起こるか分からないという感じがだ

「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生