ホンダは8日、小型車「フィット」のハイブリッド車（HV）を同日発売すると発表した。価格はHVとして最安値となる159万円。これまで最も安かった同社の「インサイト」を30万円下回る。ホンダの最量販車フィットにHVモデルを設定し、先行するトヨタ自動車「プリウス」（最安値車種は205万円）を追い上げる。発売した「フィット　ハイブリッド」の燃費はガソリン1リットル当たり30キロメートルと、現行フィット

東芝は8月10日、HDDの取り外し時に記録データを瞬時に自動で無効化する技術を発表した。HDDにおける暗号化技術を応用しているという。 開発されたのは、ディスク上に記録された暗号化データを解読するための「暗号鍵」について、搭載機器から取り外すなどHDDへの電源供給が断たれた場合に自動で消去、記録データを瞬時に解読不能にし、無効化するという技術。 HDD内の記録領域を複数に分割し、各領域について「電源オフ時にデータを無効化する」、「電源オフでもデータは無効化せず暗号化状態で保護する」など、属性の設定も可能としている。 東芝では今後、同技術を同社の暗号化機能付きHDDにオプションとして搭載し、PCやOA機器からのHDD盗難による情報漏えい防止策や、機器のリース期間終了時、廃却時などのデータ消去を簡単に行う方法として提案していく。

米グーグルは2010年6月8日、「検索の科学」と題したイベントを開催した。エンジニアリングリサーチ担当の上級副社長アラン・ユースタス氏をはじめ、検索の技術研究や製品開発を担当するエンジニアが登壇。現在までの検索技術の進化と、今後のビジョンを語った。 「かつて、Web検索で得た情報の中身は、古いのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」。ユースタス上級副社長は、Web検索技術の進化の一端を、こう説明する（写真1）。 リアルタイム検索に加えて、グーグルがここ数年かけて取り組んできたテーマが、個人ごとに最適な検索を可能にする「パーソナライズド検索」、音声による検索や動画検索などだ。「検索は本来、とてもパーソナルなものだ。同じ『膝』という単語でも、医者の場合と患者の女性の場合とでは、求める結果の種類もレベルも違う。医者などに向けて学術論文検索を提供しているのは

アブロードシステムズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：大坂訓教氏）は、保存したコンテンツをコピーできないUSBメモリーを開発したと発表した。対応するコンテンツは、動画・音楽、Excle/Word/PDFなどのドキュメントファイル各種やアプリケーションソフトなど。ソフトメーカーやコンテンツ提供事業者、社内マニュアルなど秘密漏洩を防止したい企業の採用を見込む。 光学ドライブを持たないノートパソコンなどの普及により、CDやDVDを媒体として流通させているパッケージソフトをそのままでは視聴あるいは閲覧ができない。そこで、こうした媒体の代わりに、持ち運びが容易で簡単に視聴・閲覧が可能な媒体として開発した。 開発したUSBメモリーは、「他のUSBメモリーへのコピー禁止」「ファイルコピーの禁止」「ファイルの隠蔽化」「閲覧期間の設定」「閲覧パスワードの設定」「印刷禁止」「画面キャプチャーの禁止」「起動プ

ジャストシステムの創業者である浮川和宣氏と浮川初子氏が、新会社「MetaMoJi（メタモジ）」を10月30日に設立した。12月1日付けで同社サイト上に「新会社事業スタートのご挨拶」と題した文書を掲載しており、新会社については「先進技術のR＆D（研究開発）に取り組む」（両氏）としている。 浮川和宣氏と浮川初子氏は1979年にジャストシステムを創業。ワープロソフト「一太郎」や日本語入力ソフト「ATOK」などの製品を市場に投入し、日本語コンピュータ環境の基礎を築いた。 ただ、ジャストシステムは近年業績不振に苦しんでおり、4月に計測機器メーカーのキーエンスと資本・業務提携したのを機に、6月に社長を交代。10月には両氏が取締役を辞任したことから、去就が注目されていた。 新会社の設立について、両氏は「インターネットの登場によって、私たちが提供する『ことばと文書の技術』は、時間や空間を超え無限の可能性を

NECやNICT、奈良先端大などがサイバー攻撃の発生源を逆探知するシステムを開発した。複数のISPをまたいだ追跡実験に成功した。 NECと奈良先端科学技術大学大学院、パナソニック電工、クルウィット、日本データ通信協会、KDDI研究所、情報通信研究機構は11月26日、サイバー攻撃の発生源を逆探知するシステムを開発したと発表した。複数のISPをまたいだ追跡実験に世界で初めて成功したという。 開発した技術は、サイバー攻撃に利用されるパケットに残された膨大な痕跡を効率的に解析することで、マルウェア拡散やDoS（サービス妨害）などの発生源を追求する。こうした攻撃では、IPアドレスが詐称されていたり、幾重ものネットワークを経由させたりするため、攻撃者を追及するのが難しい。 各機関では、対象となるパケットのハッシュから追加したISPの接続ポイントを確認するシステムや、収集パケットを攻撃と関連付けるシステ

写真●11月25日の発表でも，遠隔から自社のセンターのパソコンにアクセスし，プレゼンテーション・ソフトを動かした ランコム・システムズは，インターネット経由でパソコンの機能を提供する「I-Total」（アイトータル）を開発，2009年11月25日に開催された「かながわビジネスオーディション」で披露した。 I-Totalのシステム構成は，ランコム・システムズのオペレーション･センターにユーザーごとのパソコンを用意する。このパソコンにユーザーが購入したソフトウエアをインストールし，遠隔のシンクライアントからインターネット経由で利用できるようにしている。ソフトウエアの更新やウイルス対策などのメンテナンスは，センター側で一括サポートするために，ユーザーは維持管理のための労力を省くことができる。一時的にコンピューティング資源が必要な場合にはオンデマンドでハードウエアを増強できるようにした。 クライア

富士通研究所は11月24日、文章中の人名や組織名、地名などの固有名詞を高精度に抽出する技術を開発したと発表した。これにより、新聞記事から約97％の精度で人名を正しく抽出する。従来の抽出手法と比較して抽出ミスを60％近く減少できるという。 新聞の編集やウェブサイトの更新など大量の文書データを扱う業務では、キーワード検索やそれを用いた文書作成が業務の中で大きな割合を占める。しかし「川崎さん」や「川崎市」の「川崎」のような単語は、「人名」か「地名」かの区別がつきづらく、目的のキーワードとは無関係な結果が数多く表示されてしまっていた。 そのため必要な情報を見つけるのに手間がかかっていたほか、人名や地名などの辞書データを人手で作成しなければならず、辞書の自動生成が大きな課題となっていた。 今回開発された技術は、精度の高い固有名詞を抽出するため、固有名詞辞書の自動生成手法と生成した辞書を用いる抽出を実

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検

写真2●統合ID管理ソフト「iDcenter」と，ドアの施錠を制御する入室管理システム「MELSAFETY」を連携させるデモ 三菱電機のITサービス子会社である三菱電機インフォメーションテクノロジー（MDIT）は，東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2009展示会で，ネットワーク・カメラによる監視システムと顔認識ソフトを組み合わせたシステム「ネカ録顔認証システム」を展示した。 同システムは，MDITが販売するネットワーク・カメラ用映像レコーダー「ネカ録」と，三菱電機の研究所が開発し，MDITが商品化した顔認識ソフトを組み合わせたもの。2009年8月に発売した。 ネットワーク・カメラで撮影した画像から，顔認識システムが人間の顔を抽出し，登録済みの顔か，未登録の顔かを判別する。登録済みの顔の周りには黄色い四角が，未登録の顔の周りにはピンク色の四角が表示される（写真1）。 認識結果は

読者の皆さんは今でも既に、いたるところにコンピュータチップが存在すると思っているだろう。 Xeroxは衣服から巻き上げ式のコンピュータディスプレイにいたるまで、あらゆる素材に電子回路を印刷するための新しいインク技術を発表した。 Xeroxのプロセスでは、処理回路の配線に使用することのできる金属銀を含むインクを使用する。これまで液体銀の高い温度によって溶けてしまうという不都合な性質を示していたプラスチックなどの表面に適用することができる。Xeroxのプロセスは、従来よりもかなり低い温度でインク組成物を扱うと同社は述べた。 Xerox Research Centre of Canadaの研究所マネージャーを務めるPaul Smith氏は声明で、「電子衣料や安価なゲーム機などを現実のものとすることのできる優れた手法を発明した。この発明により、業界ではより低いコストでより広い範囲の素材に電子回路を

富士通研究所は10月19日、PC内蔵のHDD抜き取りによる情報漏えいを防止する技術を開発したと発表した。2010年度中の実用化を目指す。 HDDが接続されているPCを認証しておき、抜き取られたHDDが別のPCに接続された場合、データを自動的に消去したり、アクセス制限するなどして情報漏えいをブロックする。同社によると、同様の技術は世界初。 Trusted Computing Groupが策定した業界標準規格「Opal Security Subsystem Class」（Opal SSC）対応HDDに、PC認証機能とデータの自動消去機能をソフトウェアとして追加することで実現する。Opal SSC仕様に基づいて実行することで、あらかじめ認証されたPCではないと判断した場合にデータ消去やアクセス制限を行い、PCの起動を中止する。 PCからHDDを抜き取られた際の漏えいの危険性を大幅に軽減できる上、

ソニーは、360度どの方向からでも裸眼立体視が可能な円筒形のディスプレイ「360°立体ディスプレイ」を開発した。10月22日に開幕する「デジタルコンテンツEXPO2009」で展示する。 直径13センチ、高さ27センチの円筒形。360°の視点を持ち、前後左右どこからでも、自然な立体映像を見ることができるという。専用メガネを装着する必要はない。 立体映像の解像度は128（縦）×96（横）ピクセルと控えめながら、24ビットのフルカラー表示が可能。デジタルサイネージやイベント展示などの用途にくわえ、立体表示が可能なデジタルフォトフレームやテレビ電話にも応用できるという。 デジタルコンテンツEXPO2009は、デジタルコンテンツ技術に関する最新の研究成果や芸術作品を体験できるイベント。日本科学未来館と東京国際交流館を使い、10月22日（木）から25日（日）まで開催される。主催は経済産業省および財団法

アクトビラとパナソニック ネットワークサービシズは10月1日、「アクトビラ ビデオ・フル」対応デジタルテレビ向けとなる高画質ライブ配信技術の開発を発表した。 10月6日から開催される「CEATEC JAPAN 2009」より実用化実験を開始。カメラやムービーで撮影した映像データを、一般の光回線を利用して配信することが可能となるという。商用サービス提供は2010年中の予定だ。 関連記事 アクトビラ、累計接続数が100万台突破 「アクトビラ」に1度でも接続したテレビの台数が、5月26日に100万台を突破した。 アクトビラ、月額見放題サービスを開始 「アクトビラ　ビデオ」が月額見放題のサービスを導入。第1弾はNHKオンデマンド。 アクトビラ、ダウンロード型映像配信サービスを12月に開始 アクトビラが対応機器のHDDに映像をダウンロードするサービスを12月に開始予定。 アクトビラ、「HEROES」