今こそ、HSPを科学的根拠にもとづいて理解する 『HSPブームの功罪を問う』著者、飯村周平氏インタビュー 社会 HSP(敏感すぎる人)という言葉は、人々の生きづらさを巧みに表したことで共感をよび、広く知られつつある。だが、本来は心理的特性を表すこの考え方が独り歩きし、根拠に乏しい発信が多くを占めている現状がある。それだけでなく、心理的特性であるHSPを（障害や疾患のように）「治療」すると謳う医療、HSPに関する資格ビジネスやマルチ商法、さらにはカルト団体の参入まで、ブームの渦中にあるHSPは多くの問題を抱えている。 こうした事態を注視する気鋭の心理学者、飯村周平氏は「HSPがブームとして『消費』されている現状にメスを入れていく必要がある」と語る。本稿では飯村氏の新著『HSPブームの功罪を問う』の内容を中心に、ブームの実情やその「罪」の側面、子育てや教育への影響、メディアの責任、研究者として

「職場の若者とどう付き合えばよいのか」「どうすれば若者に辞めずに働いてもらえるのか」「どうすれば今時の若手社員はうまく育つのか」・・・職場で若者との接し方に悩んでいる人は多いことだろう。年長者と若者との間にある価値観のギャップは古くから問題になってきた。このギャップが生じる原因には、大きく分けて2つのパターンがある。1つ目は、加齢によって価値観が変化したためにギャップが生じる可能性である（＝加齢効果）。年齢とともに経験を積むことで、社会性が身につくこともあれば、考え方が保守化することもある。「今時の若者は・・・」とグチをこぼしている中高年も、かつては今の若者と似たようなものだったのかもしれない。 2つ目は、加齢によっても変わらない世代特有の価値観というものがあり、それが「世代間ギャップ」を生むという可能性である（＝世代効果）。これは、人格形成期にどのような時代を過ごしたかによって、各世代が

世に多くある「境界」の中でも、人にとって最も冒しがたく明確な境界というのは、「生」と「死」の境界であろう。「生きている」ことと「死んでいる」こと、あるいは「生物」と「無生物」。その間には相互の往来が不能な絶対的な境界があると、思われがちである。しかし、結論から言えば「生物」と「無生物」の境界は、一般に思われているよりはるかに曖昧なものだ。その曖昧さを生み出している存在の一つが、本稿の主役、ウイルスである。 昨年『ウイルスは生きている』（講談社現代新書）というタイトルの本を上梓させて頂いたが、このタイトルに対する反応には、正反対の二つのものがあった。一つは「ウイルスが生きてるって、当たり前じゃないの？」というものであり、もう一つは「こりゃまた、ずいぶんと挑戦的なタイトルですね」というものである。典型的には、前者は一般の読者から、後者は生物学に知識がある人からの反応である。 「ウイルスが生きて

2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間

日本には経済的な格差はあっても、文化的な格差はあまり意識されることがない。たとえばクラシック音楽を好きな人が、JPOPも好きでカラオケをしていたり、あるいは古典文学を愛好しつつアニメも好きという人がいるので、文化はフラット化したとか、日本は文化的に平等だといわれることが多い。しかし本当に文化の格差はないのだろうか。 20世紀後半を代表するフランスの社会学者、ピエール・ブルデューの理論と問題関心に導かれた著者は、計量的な社会調査やインタビュー調査を通じて、日本の文化実践や文化格差について研究を続けてきた。そして昨年、『趣味の社会学　文化・階層・ジェンダー』を上梓した。タイトルの「趣味」とは「テイスト」の意味であり、本書は日本における趣味やライフスタイルの階層性、文化による差異化、文化資本や教育の再生産、階級のハビトゥスなど、文化的再生産とよばれる領域について、ブルデュー理論を日本で検証した社

思いつきや俗説でなく、データに基づいた教育格差の議論を――『教育格差の診断書　データからわかる実態と処方箋』 川口俊明 教育学・教育社会学 教育 教育格差は社会の大きな関心事だが、実態やデータを踏まえていない議論や是正案も多い。教育格差の典型例である学力格差の実態についても、全国学力テストをはじめ様々な調査が行われているものの、そもそも「どのような学力を測るのか」という基本的な部分でさえ曖昧である。 こうした問題に早くから着目していた福岡教育大学の川口俊明氏らは、児童生徒の学力調査を蓄積し、個人の変化を捉えることのできるパネルデータを作成・分析することで、教育格差の変化や要因・背景に関する様々な知見を明らかにしている。 そこで編著『教育格差の診断書』の刊行を機に、学力調査のずさんな設計やデータの死蔵といった日本の教育におけるデータ軽視の現状、変化を追跡するパネルデータの意義について川口氏に

シリーズ「環境倫理学のフロンティア」では、環境倫理学の隣接分野の研究者との対話を行います。今回は「環境倫理×動物倫理」として、若手の動物倫理の研究者である久保田さゆりさんと対話を行います。久保田さんは、「動物にたいする倫理的配慮と動物理解」や、「動物にたいする不必要な危害と工場畜産」によって、地に足のついた動物倫理の考え方を多くの人が納得できる形で提示しています。今回は、そこで展開されている議論をふまえて、動物倫理の最新の研究内容と、そのなかでの久保田さんの立ち位置についてお聞きします。 吉永　最初に環境倫理と動物倫理の関係を簡単におさらいします。1970年代にアメリカに登場した環境倫理学のなかで、ピーター・シンガーの「動物の解放」やトム・レーガンの「動物の権利」の議論が紹介され、人間以外の生きものを倫理の中心にすえる「人間非中心主義」の一つの代表として位置づけられた。シンガーやレーガンが

ターリバーンの統治下、アフガニスタン国家建設はどこへ向かうのか 青木健太 国際安全保障、現代アフガニスタン・イラン政治 国際 #安全保障をみるプリズム 1．はじめに：アフガニスタンの現状はどう位置付けられる？ ニュース等でたびたび目にするように、現代の世界では、人々の生命や財産を脅かす紛争や政変に苦しむ国家が、依然数多く存在している。アフリカではソマリアやスーダン、中東ではイエメンやシリアやリビア、アジアではミャンマーなどが一例として挙げられる。これらの国々は「失敗国家（failed state）」や「脆弱国家（fragile state）」のように分類されることも多い。 「失敗」や「脆弱」といった言葉は、主権国家が治安、法の支配、福祉などあらゆるサービスを一手に提供するという国家の理念型を前提にしている。しかし、現実の世界では、そうした理念型に沿った国家建設がうまく機能しないケースをたび

アメリカがイラクの民主化に失敗したのはなぜか。まさにアメリカがシリアに軍事攻撃を仕掛けようとしている現在（※編集部註：本記事は9月13日に脱稿されました）、この問いかけは非常にアクチュアルで、示唆に富んだ問題にみえる。 だが、もう少し大局的に考えてみると、この問いは非常に奇妙でもある。武力をともなった外部からの侵攻によって、民主化が実現すると想定するほうが、理にかなっていないからである。 そもそも、世界史的視点でみると、民主主義は珍しい政治体制である。手元にある話題の新刊本を紐解いてみると、その理由が良くわかる。曰く、包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）が組み合わさったとき、持続的な経済発展が可能となるが、こうした好条件は様々な偶然が重なり合ってはじめて可能となる。通常は、その反対の収奪的な政治制度（権威主義体制など）と収奪的な経済制度の組み

ある個人的な経験から話を始めたい。半年ほど前、翻訳会社でアメリカ製オンラインゲームを翻訳するアルバイトをしていた私は、数時間後に迫った締切りに冷や汗をかきながら翻訳校正用のソフトを操作していた。 翻訳を仕上げる際かならず使うよう上司に指示されたそのソフトは、私の作った翻訳文に数百個のエラーがあると指摘している。だが、その大半は、数字が正しく訳されていない（Ex.「10」を「十」と訳している）、訳語が統一されていない（Ex.「order」を「注文」と「順番」で訳し分けている）、違う原語に同じ訳語が使われている（Ex.「Objective」と「Objectives」をどちらも「目的」と訳している）といった意味のない指摘なのだ。 文脈に応じて適切な言葉を選び自然な翻訳を作ろうとしてきた私の努力が、文脈を全く考慮しないソフトによって無残に打ち砕かれる。もちろん明らかな翻訳ミスを指摘している箇所もあ

EUとは問題を解決するための枠組みだったのであり、それは「うまく作動している」かぎりにおいて正当化されてきた。だがいま、ユーロ危機や難民問題、テロリズムなどを前にＥＵは機能不全を呈している。はたしてEUに未来はあるのか？　遠藤乾氏にお話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――ユーロ危機にはじまり難民問題、テロリズムなどにＥＵが揺れています。打つ手はあるのでしょうか？ ユーロの危機は未完です。次の危機を避けるためにはＥＵへの集権化、つまり統合が必要となります。 そのための手段として、たとえば、銀行同盟の最後のステップである預金保険の欧州化があげられます。これは、銀行が潰れたときユーロ圏全体で保証するもので、ユーロの信用をＥＵとして担保することになります。 単一通貨のもとで作用する富の偏在化を防ぐためにも、貧しい地域へのなんらかの資金移転も必要なのですが、その機能も非常に弱いままです。この分

南西諸島での国民保護が問いかけてくるもの――安全保障政策で「何」を守るのか 中林啓修 危機管理学、国際関係論、ガバナンス理論、安全保障研究（非伝統的領域を含む） 政治 #安全保障をみるプリズム 1．はじめに：南西諸島をとりまく状況と国民保護 2013年に制定された「国家安全保障戦略」では、日本をめぐる安全保障環境について「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」（国家安全保障戦略、1頁）との認識が示されている。 「厳しい安全保障環境」とは、一部の政策担当者や専門家だけでなく、日本の社会自体が否応なく安全保障の当事者にならざるをえない状況にほかならない。その究極の状態は、日本が武力紛争の当事国となることだろう。その可能性については、「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる」（平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、6頁）とも指摘され

福島第一原子力発電所での事故を受け、世界で、自国の原子力発電所の再チェックと対策強化を進めるとともに、原発計画を見直したり、凍結したりする動きが強まっている。特に、4月26日には、旧ソ連のチェルノブイリ（現在は、ウクライナに位置）原発事故から25周年を迎え、欧州、旧ソ連各地で追悼行事が行われたことも、原発廃止論をさらに勢いづかせた感がある。 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく（ウクライナ・ロシアのガス紛争に象徴されるように、旧ソ連では政治問題にエネルギーカードが切られることが少なくない）、きわめて安定的な電力源となっているからである。 チェルノブイリを抱えるウクライナのアザロフ首相も、金持ちの国だけが原発閉鎖の可能性を議論

テドロスWHO事務局長は何に失敗したのか――新型コロナ・パンデミック対応から浮かび上がる対立の時代の国連機関 本多倫彬 政策過程研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 新型コロナ・パンデミックが拡大する中、対応に当たる世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の責任を問う声が日増しに強まっている。テドロス氏に辞任を求めるキャンペーンが全世界で100万人以上の署名を集めたことは、日本でも話題になった（注）。 （注）Call for the resignation of Tedros Adhanom Ghebreyesus, WHO Director General https://www.change.org/p/united-nations-call-for-the-resignation-of-tedros-adhanom-ghebreyesus-who-director-gen

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

はじめに シノドス編集部より、「『日本の子どもは知識があるが、応用力がない』という俗説は本当でしょうか」という質問をいただいたので、私に答えられる範囲で回答します。 まず確認しておくことは、「日本の学校教育は知識の詰め込みに偏っており、これから必要なのは自ら学ぶ力（あるいは活用する力）だ」といった言説は、少なくとも30年以上前から存在するという点です。すでに1987年の臨教審答申に、知識の詰め込みを止めて子どもの主体性を活かした学びに変えていかなければならないという主張が見られます（注1）。 そもそも、こうした言説の多くは確たる根拠なく語られてきました。「応用力」（あるいは「活用する力」「生きる力」「確かな学力」「自ら学ぶ力」・・・）というのは、それだけでは何を指しているのかよくわからない曖昧な言葉です。そんなものが「ある」、あるいは「ない」ことを示すのは困難です。 2000年頃から、この

社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？　生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井　ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸　同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井　分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？　量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量

どうして毎日眠たいの？ どうして夜は眠れないの？ 私達と切っても切り離せない睡眠。最先端の研究からその秘密にせまります。TBSラジオ 荻上チキSession-22 「寝坊、寝不足、二度寝……あなたの睡眠の悩みに答えます！」より抄録。 荻上　今夜のゲストは、江戸川大学社会学部人間心理学科教授の福田一彦さんです。よろしくお願い致します。 福田　よろしくお願いします。 荻上　福田さんは日本睡眠学会の理事も務めておられると伺いました。福田さん自身はよく眠れますか？ 福田　人に早寝早起きしろと言っている手前、なるべく早寝早起きして健全な眠りを心がけています。 荻上　身をもって研究成果を実感しているんですね。睡眠の研究と言ってもテーマは人によって随分違うのでしょうか。 福田　そうですね。私は出身が心理学なので、睡眠障害のような病気ではなく、子供の眠りの発達を中心に現在は研究しています。今取り組んでいる

ドナルド・トランプ新大統領が世界中の話題をさらっている。 いまだに2016年の大統領選挙の結果が受け入れられないというアメリカ人も少なくないようだ。自分たちが理想としている民主主義が生み出した大統領があのような人物であるはずがないという思いを抱く人々もいるのだろう。だが、選挙は正当なものであり、（おそらく）選挙結果も間違っていない。 就任早々、トランプ大統領が打ち出した難民の受け入れ凍結と中東・アフリカの一部諸国からの一時入国停止を命じる行政命令を非難する声が目立っている。だが、各種世論調査を見れば、比較的多数の国民がトランプ政権の施策を支持していることが分かる。 たとえば、1月末に行われたギャラップの世論調査では移民の入国禁止措置については42％、国境への壁建造については38％、難民受け入れ凍結に対しては36％が支持を表明している。政策の内容を考えれば、これは決して低い数値とはいえないだ