菅官房長官は3日午前の閣議後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題の報道にかかわった元朝日新聞記者が教員として勤務する二つの大学に脅迫文が送りつけられた事件について、「脅迫やそれに近い行為がなされることは許されるものではない」と厳しく批判した。 下村文部科学相も閣議後の記者会見で、「朝日新聞の報道が自らの意に沿わないとしても、言論に対しては言論で応えるべきで、脅迫行為に訴えることは決して許されるものではない」と述べた。一方で、下村氏は、「朝日新聞の慰安婦報道は国による強制連行があったという誤報を世界に広めたもので、朝日新聞は自ら世界に対し、誤報であったことを発信する努力は必要だ」とも指摘した。