亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止

民主・鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人への参政権付与は当然。韓国は既に認めている」 1 名前： シナノナデシコ(北海道)：2009/04/18(土) 09:04:02.66 ID:enYKYbsD ?PLT 「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長 4：58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」 6：32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」 8：30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、 私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだ アメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」 9：20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700 3 ： ニョイスミレ(神奈川県)：2009/04/18(土

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２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゆうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党

民主党の小沢一郎代表は２４日、青森市内での記者会見で、２３日にインド首相との会談を体調不良で欠席したことに「首脳会談なら多少体調が悪くても欠席しないが、野党であり首相でも閣僚でもない。代わりに幹事長が会談しており、何もおかしくない」と述べた。 一方で、この日候補者調整のために予定通り青森県入りしたことは「政治家である以上、選挙に関する約束ははってでも出て来なくてはならない」と述べて選挙を重視する姿勢を改めて鮮明にした。 会見で小沢氏は自身の体調を「良くない」と説明。会談の欠席に党内外から出ている疑問の声に対し「選挙日程を最優先の課題にして、できる限りみなさんのお役に立つのが、野党党首としての役目だ」と反論した。「選挙にマイナスでは」との指摘には「具合が悪い時は仕方ないでしょう」と開き直った。【渡辺創】

麻生太郎首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し、執務終了後に高級ホテルなどで会合を繰り返し、批判が出ていることに関し、「ホテルは安いとこだと思っている。たくさんの人と会うときにホテルのバーは安全で安いところだ」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。【６カ国協議】　－－６ヵ国協議の枠組みの中で北朝鮮への重油支援は、日本は拉致問題が進展しない限りしないということで、米国がオーストラリアに日本分の肩代わりを打診しているという報道がある。その一方で、北朝鮮は日本に６カ国協議から出て行けと主張しているが、日本の６カ国協議内の立場が弱くなっていると見受けられるが、それに対する首相の考えを「それは違うと思いますね。はい、それから」　－－この状況で拉致問題の解決の方針、戦略が変わっていくようなことはあるのか「ちょっと、二者むりやり結びつけてひとつの質問にしようとしているから分けて質問した方がいいよ」

野田消費者相のパーティー、日本アムウェイが券購入2008年10月17日12時20分印刷ソーシャルブックマーク 閣議に臨む野田消費者行政担当相＝１７日午前、河合博司撮影 野田消費者行政担当相は１７日の記者会見で、マルチ商法業界からの政治献金などについて調査した結果、「日本アムウェイ」に０２年から計３回、１６万円分のパーティー券を購入してもらった、と明らかにした。野田氏は「決して違法でもないし、業務停止を受けたような会社ではない」と説明したが、アムウェイ側に返金する意向を表明した。 野田氏の説明では、９６年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について質問したのに先立ち、先輩議員の紹介で日本アムウェイから現状について説明を聞いた。その後、事務所に記録が残る００年以降、０２年に３枚、０３年に３枚、０８年に２枚のパーティー券を購入してもらったという。 野田氏は、国会質問とパーティー券購入との関連につい

石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円（1/2ページ）2008年10月18日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。 石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた。 業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員＝民主党離党＝が発足時に事務局長に就くなど複数

野田聖子氏もマルチ商法擁護「勉強不足だった」 野田聖子消費者行政担当相が１９９６年の国会質疑でマルチ商法をめぐり「一部の悪質な例ばかりが強調されると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが１６日、明らかになった。 野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。 麻生太郎首相は衆院選をにらみ、消費者行政を重視する姿勢を示している。マルチ商法をめぐっては、前田雄吉衆院議員が業界からの資金提供問題の責任を取って１５日に民主党を離党しており、野田氏の過去の発言も波紋を呼びそうだ。 議事録によると、野田氏が質問したのは、業者による電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた９６年４月１１日の衆院商工委員会。弁護士や業界団体

野田消費者相「マルチ擁護の質問した」　勉強不足と釈明2008年10月16日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 野田消費者行政担当相は１６日の参院予算委員会で、マルチ商法への見解を問われ、１２年前に業界を擁護する国会質問をしていたことを自ら明らかにした上で、「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。 野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で「マルチ商法は非常にうさん臭い、ネガティブな業界であるというようなものが蔓延（まんえん）すると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、かえって新たな産業をつぶしてしまう」などと発言していた。 これについて野田氏は「私も商品を買ったことがあり、（マルチ商法を）全面的に禁止することは不可能だと思った」と説明。「１２年前の思いとは裏腹に、マルチの実態が深刻であることを担当大臣として受け止めたい」と語った。マルチ商法業者から政治献金