テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

「ツタヤ図書館」計画をめぐる住民投票で、反対多数となった愛知県小牧市は２０日、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。 ＣＣＣと連携した図書館計画が各地で進む中、住民の反対による契約解消は全国で初めて。小牧市では４日の住民投票で反対が賛成を上回り、計画を推進してきた山下史守朗（しずお）市長が計画見直しを迫られていた。 市長は２０日、朝日新聞の取材に「住民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める決断をした限りは当然の結果だ。いったん立ち止まって検証するなら契約を続けることはできない」と話した。 市長は駅前活性化を念頭に、「単なる図書館でにぎわいの創出は難しい。民間活力導入で魅力ある施設を」とし、ツタヤ図書館計画を決定。ＣＣＣなどとアドバイザリー業務契約、名古屋の業者と基本設計業務契約を結び、来年度着工、２

中国共産党と軍、政府は３日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士１万２千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力３０万人削減を表明した。 習指導部は１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦７０周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約２３０万人の中国軍の兵力

酒類の製造販売の９団体でつくる「酒類業中央団体連絡協議会」は８月３１日、アルコール飲料のテレビＣＭなどの出演者の年齢を、これまでの２０歳以上から２５歳以上に引き上げる方針を明らかにした。「ごくごく」「ぐびぐび」という効果音の使用や、のど元のアップもやめる。同日開かれた内閣府の作業部会で報告された。 酒類の広告には法規制がなく、業界が自主基準をつくっている。アルコール健康障害対策基本法をもとに設置された専門家による作業部会の意見を踏まえ、協議会が議論してきた。 出演者の年齢の下限を２５歳にするのは、「若いタレントのＣＭは、未成年者にも飲酒への関心を高めている」と指摘されたため。１８歳から飲酒できるオーストラリアと、２１歳からの米国では、「明らかな成人」としてＣＭに登場できるのは２５歳以上と定めていることを参考にした。 「ごくごく」などの効果音やのど元のアップをやめるのは、「アルコールを我慢し

シリアに渡って中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、北海道大の男子学生（２６）＝住所不定、休学中＝を刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取したことを明らかにした。公安部によると、学生は日本人で、「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と話しているという。 公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、学生の旅券を押収。「イスラム国」に関する求人に関与したとみられる古書店関係者からも事情を聴いた。日本人が「イスラム国」での戦闘に加わろうとする動きが明らかになるのは初めて。古書店関係者らの具体的な関与についても今後調べる。 公安部によると、「勤務地：シリア」「詳細：店番まで」と書いた求人広告が東京・秋葉原の古書店に出ているとの情報を受けて捜査。古書店関係者の知人だったこの学生が７日にシリアへの渡航を図っていることが分かったという。学生にシリアへの渡航歴はなく、