宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保

アメリカ海軍は、ミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を通過する通常の活動を行っていると発表しました。 アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、中国が大規模な軍事演習を行うなど台湾への圧力を強める中、アメリカのこの地域への関与が揺らぐことはないと示すねらいがあるとみられます。 アメリカ海軍第7艦隊は28日、ミサイル巡洋艦の「アンティータム」と「チャンセラーズビル」が台湾海峡を通過する通常の活動を行っていると発表しました。 また「2隻はどの沿岸国の領海にも属さない航路を通過した」とし、「艦船による台湾海峡の通過はアメリカの自由で開かれたインド太平洋への関与を示している」と強調しています。 アメリカ海軍はこれまでもたびたび、台湾海峡に艦船を派遣し海峡を通過させていますが、アメリカのペロシ下院議長が今月初旬に台湾を訪問して以降はこれが初めてです。 アメリカとしては、中国がペロシ議長の訪台をきっかけに台

3年前、カナダで逮捕され、アメリカ司法省に詐欺の罪で起訴されたあと、一部の責任を認めることなどを条件に起訴を猶予する司法取引に合意した中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長が、25日夜、中国に帰国しました。 孟 副会長を乗せたチャーター機は日本時間の25日夜11時前、ファーウェイの本社がある中国南部・深※センの空港に到着しました。 赤いワンピース姿の孟氏はタラップから降りると花束を手渡され、用意されたマイクを前に「1000日余りの苦しみを経て、ついに祖国に戻ることができました。中国共産党と政府に感謝します」と述べました。 そして「習近平国家主席が私のことを気にかけてくれたことに深く感動しました。祖国はわれわれの最も強い後ろ盾です」と述べました。 これに先立ち中国外務省の華春瑩 報道官は「事件は政治的な迫害で、中国のハイテク企業の抑圧を目的としている」とするコメントを発表して

おととし、一時帰国したあと中国当局に拘束された北海道教育大学の中国人の元教授について中国外務省は２２日、すでに起訴され、裁判所で審理が行われていることを明らかにしました。 北海道教育大学の元教授の袁克勤氏は大学教授だったおととし５月、中国に一時帰国したあと、家族や大学側と連絡が取れなくなり、その後、中国当局がスパイ犯罪に関わった疑いがあるとして拘束していたことが明らかになっています。 袁氏の状況について中国外務省の汪文斌報道官は２２日の記者会見で「本人は犯罪事実を包み隠さず供述し証拠は確かだ。すでに起訴され裁判所で審理が行われている」と述べました。 そのうえで「担当機関は彼の訴訟に関する権利を十分に保障している」と強調しました。 一方で、袁氏が起訴された時期や健康状態などの詳しい状況については明らかにしませんでした。 袁氏をめぐっては、家族が早期解放を求めているほか、大学の研究者たちがイン

青森県の津軽地方を走る「津軽鉄道」で、冬の風物詩、「ストーブ列車」の運行が始まり、乗客たちが暖をとりながら雪が舞う車窓の景色を楽しみました。 「ストーブ列車」は、寒さが厳しい冬に石炭を燃料に使う「だるまストーブ」で乗客に暖をとってもらおうと、津軽鉄道が90年前の昭和5年から運行を続けています。 始発の津軽五所川原駅の前では、1日、今シーズンの運行開始を祝う式典が開かれ、地元の人たちが津軽三味線の演奏を披露しました。 そして澤田長二郎社長が、「安全に気をつけながら、ストーブ列車を運行します」とあいさつしました。 このあと1番列車が出発すると、およそ50人の乗客たちは、真っ赤に燃える石炭を眺め、ストーブの上でじっくりと焼いたスルメをおいしそうに味わっていました。 1日の津軽地方は、強い北風とともに雪が舞う厳しい寒さとなりましたが、車両では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、車窓からすきま風を

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

睡眠薬や抗不安薬など精神障害の治療で広く使われている４４種類の薬について、厚生労働省は承認された用量でも、服用を繰り返すと依存性が高まり、副作用が出るおそれがあるとして全国の医療機関に注意を呼びかけています。 このため、厚生労働省は全国の医療機関に対し、医師が安易に継続して処方することがないように注意するよう呼びかけています。 また、製薬会社に対しても添付文書を改訂し、継続的に使用する場合は治療上の必要性を十分に検討するとともに、使用を中止する際も症状が悪化しないよう徐々に量を減らすなどして、慎重を期すことを医療機関に呼びかけるよう指示しました。 厚生労働省は「不眠症や不安障害などの治療は難しく、薬の使用が長期間に及ぶことも多いが、医師には処方が適切かどうか、慎重に見極めてほしい」と話しています。

アルコール依存症から立ち直った人やその家族がみずからの体験を語り、病気の深刻さや治療の大切さを知ってもらおうという催しが、８日夜東京都内で開かれました。 厚生労働省によりますと、アルコール依存症の人は国内におよそ１０９万人いると推計され、男女とも増える傾向にありますが、医療機関を受診するのは年間４万人余りにとどまっているとみられます。 みずからも依存症から回復し、この催しを企画した作家の月乃光司さんは、「アルコール依存症は誰にでも起こりうる身近な病気です。心や体の異常を感じたら、迷わず保健所や医療機関などに相談してほしい」と話しています。