都道府県職員の管理職に占める女性の割合は、2014年の全国平均で7・2%だった。内閣府が16日公表した。前年より0・4ポイント上昇して1994年の調査開始以来、過去最高となったものの、女性管理職が10%を超えたのは2都県にとどまった。 原則として14年4月時点で本庁課長級以上の管理職について調べた。女性の割合が最も高かったのは東京都で14・9%。鳥取県(12・0%)も10%を超えた。一方、5%未満が14道府県と3割近くあり、最も低かったのは山口県の2・4%だった。市区町村の管理職の女性比率は全国平均で13・1%だった。 国家公務員の管理職(本省課室長の相当職以上)の女性比率は地方自治体をさらに下回っており、14年9月時点で3・3%。安倍政権は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割以上にする」との目標を掲げるが、道のりはなお険しそうだ。(畑山敦子)
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