米Microsoftは米国時間2010年11月5日、同社最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏が年内に同社株式を最大7500万株売却する計画であることを明らかにした。Ballmer氏は「個人的財務事情によるもの」と説明している。 Ballmer氏が持株を売却するのは7年ぶりとなる。Microsoftが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、同氏は11月3～5日に合計約4934万株（約13億3500万ドル相当）のMicrosoft普通株を売却した。今回の売却手続きを含まない最新の報告では、同氏の保有株数は約4億800万株となっていた。 米メディアの報道（CNET News.com）によると、同社会長のBill Gates氏も、先週300万株を売却している。株式売却の主な目的は、2011年1月の税率引き上げの対策だと見られている。 [発表資料へ]

中国政府は今、壮大なIT戦略を遂行しつつある。「物聯網（ウーレンワン）」と呼ぶプロジェクトだ。その実態を一言で表すと、中国版スマートシティ計画となる。市場規模は2020年時点で推定5兆元（60兆円）。知られざる国家戦略の全貌を探る。 RFID（無線ICタグ）やセンサーを駆使して、世の中のあらゆるものをインターネットにつなぐ。それによって、社会全体の効率化や利便性の向上、福祉の充実、安心・安全の確保などを実現する──。こうした理想を実現するための国家戦略が、物聯網だ。まさに、スマートシティ計画そのものである。 中国政府は、物聯網の実現に必要な技術を、大きく三つの階層に分けて定義している（図1）。 最下位の「センサー層」は、貨物や車両、橋梁、送電設備、水道管などについて、それぞれの状態などを示す情報を取得する仕組みを指す。RFIDや携帯情報端末などが、この層の中核技術だ。 中間の「ネットワーク

日本語版提供元：Ubuntu Japanese Team（Ubuntu Foundation） URL：http://www.ubuntulinux.jp/ 対応機種：x86 オリジナル開発元：Canonical社、Ubuntu Foundation URL：http://www.ubuntu.com/ 対応機種：x86、AMD64 Ubuntuは、英Canonical社が支援するUbuntuコミュニティが提供するLinuxディストリビューションです。「Debian GNU/Linux」をベースに開発されています。Linux入門者が使いやすいように、インストールや各種設定が簡単に行えるのが特徴です。 また、Ubuntu Japanese Teamでは、Ubuntu 10.10 Desktop Editonを日本語向けにカスタマイズした「Ubuntu 10.10 Desktop 日本語 Re

JCBは2010年11月5日、商店街振興組合「原宿表参道欅会」と銀聯カードの加盟店舗拡大に向け協業すると発表した。JCBが、銀聯カードで決済するために必要な端末機の導入を支援する。2011年3月までに300店舗への導入を見込む。 支援の対象は、原宿表参道欅会に加盟する飲食店やアパレル店など約800店舗。決済端末を導入した店舗では2011年1月から、JCBの決済ネットワーク経由で銀聯カードを使った支払いができるようになる。加盟店にとっては、個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和を受け、今後さらに増えることが予想される中国人観光客を顧客に取り込める。 JCBは2014年3月末までに、4万店の加盟店を獲得することを目標に掲げている。

日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日顧問）は2010年11月5日の「第58回民間放送全国大会」において、最近の録画機能内蔵テレビでCMを自動的に飛ばして再生する機能を宣伝しているものがあることについて、「電波産業会（ARIB）でのテレビ受信機の技術に関する申し合わせに反する疑いがある」と述べた。 地上放送事業者は、CM放送を収益の柱としている。広瀬氏の今回の発言は、CM自動飛ばし機能を売り物にする家電メーカーをけん制する格好になった。 アナログ終了後のテレビ事業については、「iPadなどの携帯端末が次々に登場しており、メディア間の競争は新しい局面を迎えた」としたうえで、メディア界におけるテレビの優位性が相対的に低下するのではないか、という見方に疑問を示した。「民放キー局をはじめ多くの放送事業者が、新しい機器の普及を放送事業の領域拡大の好機と見ている。放送番組を新しいデバイスに

米Googleが、SNS最大手の米Facebookに対して行ってきたユーザー情報の提供を停止したと米欧のメディアが報じている。2010年11月5日付（米国時間）の米Wall Street Journal（WSJ）電子版 によると、GoogleはこれまでWebメールサービス「Gmail」のアドレス情報をFacebookに提供する見返りとして、同社に対しFacebookユーザーの情報を提供するよう求めてきた。これにFacebookが応じなかった。 これまでFacebookのサービスでは、新規登録する際にGmailのユーザー名とパスワードを入力すると、Gmailに登録してあるそのユーザーのアドレス情報をFacebook内に取り込むことができた。Googleはサービス間のデータポータビリティを推進する方針をとっており、自社サービスのユーザー情報を他社サービスが利用する場合、他社サービスも情報をGo

米Googleは米国時間2010年11月4日、高速検索エンジン「Google Instant」のモバイル版を発表した。Android搭載端末、iPhone、iPod touchからベータ版を利用できる。 Google Instantは、9月から同社のパソコン向け検索サービスに導入している機能。ユーザーがキーワードを入力している最中に、キーワード全体を予測しながら検索結果も連動して表示する。同社のテストによると、検索1件にかかる時間を従来より2～5秒短縮できるという（関連記事：Googleの新検索エンジン「Google Instant」、入力最中に検索結果を逐次表示）。 モバイル端末でGoogle Instantを使用するには、Webブラウザから「google.com」にアクセスし、検索キーワード入力欄の下に表示される「Turn on」リンクをタップする。第3世代（3G）ネットワークあるいは

日本板硝子は2010年11月4日、2012年3月期から連結財務諸表にIFRS（国際会計基準）の早期適用を開始すると発表した。「当社グループの国際的な事業展開と株主構成に適したものである」としている。同社は2006年に英ピルキントンを買収したことで、グループの約3分の2はすでにIFRSを使用しているという。 日本板硝子は、「国際的な事業展開と株主構成に適したIFRSの適用は取締役会メンバーの国際化、委員会設置会社への移行といった施策の流れをくむもの」と説明する。メリットとして、IFRSから日本基準への組み替えの必要がなくなることや、グループ全体が同一の会計上の言語を使うことで、内部の意思決定プロセスに非常に有益である点を挙げている。 金融庁は10年3月期から、会計基準にIFRSを採用することを認めている（早期適用または任意適用）。10年3月期には日本電波工業がIFRSの任意適用を開始した（関

米AOLが現地時間2010年11月3日に発表した同年第3四半期の決算は、売上高が5億6350万ドルで、前年同期の7億6390万ドルと比べ26％減少した。広告収入とサブスクリプション収入ともに大幅に落ち込んだ。 純利益は1億7160万ドル（希薄化後1株当たり利益は1.60ドル）で前年同期の7390万ドル（同0.70ドル）から132％増加した。これには、米Kayak Software向け投資とメッセージングサービス事業「Kayak」の売却益などが含まれる。 広告収入は2億9280万ドルで前年同期から27％減少した。ディスプレイ広告関連が同14％減少し、とりわけ国外が54％減と不振だった。検索広告は同28％低下した。サブスクリプション収入は同26％減の2億4480万ドル。米国サービス加入者数は408万人で前年同期と比べ24％減っている。 同社はバージニア州ダレスにあるキャンパスの一部を1億445

米Oracleは現地時間2010年11月3日、クラウドコンピューティングのインフラ管理用API仕様を公開し、同APIのサブセットをクラウドコンピューティング関連の国際標準化団体である「DMTF（Distributed Management Task Force）」に提案したことを明らかにした。 DMTFにOracleが提案したのは、「Oracle Cloud Elemental Resource Model API」。クラウドコンピューティング導入に関する共通要素を定義するAPIだ。マシン、ストレージ、ネットワークなどの条件を特定し、マシンの配備やストレージの接続、ネットワークへのアクセス手法について記述している。 Oracleが公開したインフラ管理用APIは、「Oracle Cloud Resource Model API（Oracle Cloud API）」。「Representati

米グーグルは2010年11月1日、同社が運営するWebサイトのセキュリティ欠陥（脆弱性、バグ）を見つけた人に賞金を進呈するプログラムを開始した。対象となるのは、「google.com」や「youtube.com」など。基本となる賞金は500ドルだが、深刻なバグあるいは見つけるのが難しいバグについては、最高で3133.7ドル（1ドル＝80円で計算すると25万696円）を進呈するという。 グーグルは2010年1月、Webブラウザー「Chrome（正確には、ChromeのベースとなるオープンソースのChromium）」のバグを見つけた人に、賞金を進呈するプログラムを開始した。賞金の基本は500ドルだが、深刻なバグあるいは見つけるのが難しいと思われるバグの発見者には、最高で1337ドルを進呈するとしている。 実際2010年3月には、あるバグの発見者に対して、最高額の1337ドルが贈られている。また

著作権の権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース）について検討している、文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（法制小委）の2010年度第10回会合が、2010年11月2日に開催された。この中で、事務局である文化庁 長官官房 著作権課が、小委員会の報告書案を公表。これまで議論されてきた内容に沿う形で、対象とする利用形態を限定した形での小幅導入とする方向性を示した。出席した委員も大筋でこれを了承しており、早ければ12月に法制小委としての最終報告書をまとめ、2011年の通常国会に提出する見通し。 この日公表した報告書案は、2010年4月に公表した「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」を基に、同年8月に実施した関係団体へのヒアリングを踏まえて修正したもの。公表された報告書案は全文ではなく、「権利制限の一般規定を導入する必要性について」の章と「権利制限の一般規定を導入する場合の検討課題

2009年に横浜で開催されたCG関連の国際的な学会SIGGRAPH（米国）のアジア版、SIGGRAPH Asiaの組織委員長を務めた稲蔭正彦・慶應義塾大学教授。同学会が2010年12月、韓国・ソウルにて開催されるにあたり（インタビュー記事の最後に韓国で開催されるSIGGRAPH Asia 2010の解説記事を掲載）、CG業界における昨年から今年にかけたトレンド、日本のCG研究者の現状と課題について聞いた。（聞き手は渡辺　一正＝nikkei BPnet） 稲蔭先生はSIGGRAPH Asia 2009（横浜開催）の組織委員長でもありました。SIGGRAPH Asiaがなぜ必要だったのか、教えてください。 そのきっかけは、米国で開催しているSIGGRAPH本体のキャパシティが限界に近づいていたことです。もう一つのカンファレンスを立ち上げるなら、急成長しているアジアで開催するべき、という流れで、

日経NETWORK 兼 日経コミュニケーションの加藤雅浩副編集長（写真）は、ITpro Expo 2010の講演「テクノロジー最前線 『Androidホットステージ』『次世代クライアントソリューション』の歩き方」の講演で、ITpro EXPO会場内の新しい特設展示エリアである「テクノロジー最前線」の特徴を紹介した。 「テクノロジー最前線」では（1）モバイルプラットフォームAndroidを使った新端末を紹介する「Androidホットステージ」と、（2）iPhone/iPadやAndroidスマートフォンを使ったビジネスソリューションが分かる「次世代クライアントソリューション」を用意した。両テーマについて合計10社が展示、デモ、ミニシアターの講演を行っている。加藤氏は「クラウド時代の新端末/ソリューションを見て聞いて触れることができる」と強調して、展示内容を以下のように紹介した。 対応ベンダー

ポータルが崩壊した現在、Web APIの公開は必至 リクルート メディアテクノロジーラボ 局長　木村 稔氏 チーフエンジニア　舩見 高貴生氏 リクルートは、2006年6月にWeb APIを初めて公開。2007年8月には「エイビーロード」「ホットペッパー」など、リクルートが発行する各種メディアのデータベースを外部から利用するためのWeb APIを一括提供する「リクルートWEBサービス」を開始した。 情報を商材とするリクルートにおいて、APIの公開は商材をオープンにすることを意味する。当初、社内の抵抗は極めて強かったが、現在では、集客の向上、システム開発コストの削減、業務の効率化などの効果があがっているという。 リクルートWEBサービスを提供するリクルート メディアテクノロジーラボの担当者に、API公開の経緯や効果について聞いた。 ●企業名：リクルート　メディアテクノロジーラボ ●Web AP

メール配信サービスを提供するブレイン（東京都渋谷区）のコールセンターサービスが好調だ。フィリピン・マニラにコールセンターを設置して始めたアウトバウンドコール代行事業「ブレインコール」が、1年半で約100社の顧客を獲得し、年商1億円の規模に成長した。日本語ができる現地社員を活用し、日本向けの販促コールを日本の3分の1のコストで請け負える。「新規顧客開拓や既存顧客への販売促進にコールセンターを活用したいが、これまで予算が無かった」という中小企業を中心に取引先を拡大している。 同社は2003年設立でメール配信サービスの「ブレインメール」を主力事業とし、国内で3600社の導入実績を持つ。欧米展開をにらみ、英語でサポートが可能なマニラにサポートセンターを設立したが、「海外事業がなかなか立ち上がらず、コールセンターは休眠状態だった」と天毛伸一代表取締役社長は振り返る。 そこでコールセンターをほかの事業

ソニーは2010年11月2日、スタジアムでのライブエンタテインメントをより楽しめるソリューションビジネスを開始すると発表した。国内初の事例として、サッカーJリーグ・鹿島アントラーズのホームスタジアムである茨城県立カシマサッカースタジアムに、システムを導入した。 導入したシステムは、旋回型HD 3CMOSカラービデオカメラ、小型のデジタルHDビデオカメラレコーダー、スタジアム内コンテンツ配信システムなどで構成される。このシステムによるサービスは、2010年11月7日のJ1リーグ第29節、名古屋グランパス戦から開始される。 このシステムは、ソニーの国内B2Bビジネスを担当する100％子会社であるソニービジネスソリューション（SBSC）が提供した。SBSCは鹿島アントラーズのテクニカルサプライヤーとして、システムの設計・構築から保守までをトータルにサポートする。 スタジアム内コンテンツ配信システ

米シリコンバレーのベンチャー企業Blekkoは米国時間2010年11月1日、米Googleとは異なるアプローチの検索サービス「blekko」のパブリックベータ版を開始したと発表した。 同社は人の手によってトピックごとに整理されたWebサイト群を「スラッシュタグ」と呼んでおり、新サービスは、そうしたWebサイトだけを対象に検索結果を表示する。目的はスパムなどを仕分けし、信頼性の高いサイトを表示することにあるという。 当初は「健康」「マネー」「自動車」などの七つのトピックを対象にスラッシュタグを設定している。ユーザーが入力した検索語からトピックの種類を自動判別し、対応するスラッシュタグを対象に検索を実行する。例えば、「頭痛薬」という検索語では、健康カテゴリーに登録してある信頼性の高いWebサイトだけを検索して結果を表示するとしている。 パブリックベータの開始に先立ち、7月からプライベートベータ

ネット広告代理店大手のオプトは、ユーザーのネット上の行動履歴を複数の事業者で共同利用する日本初の「オープンデータプラットフォーム構想」の発表、他社技術を活用したTwitter分析システムの提供など、他企業との提携をベースにした新施策を相次いで打ち出している。同社社長の鉢嶺氏に、その狙いと今後の展開を聞いた。 新施策を矢継ぎ早に打ち出しているが、ネット広告代理業大手としてどのような狙いがあるのか。 ネット広告の市場は、2けたペースで伸びている。ただ、これだけでは面白みがない。本業だけで考えると、広告代理事業は手数料ビジネスなので、売り上げのロットをどれだけ大きくできるかが問題になる。広告分野では電通が約1兆4000億円の売り上げで大きな収益基盤を持っているが、広告代理など仲介事業は一般的に2000億円を下回ると収益基盤が怪しくなる。ネット広告代理事業だけでいくなら、最低でも3000億～500

富士ソフトは2010年10月29日、テレビ放映された内容をデータ化した「テレビ放送ログデータ」を企業や小売店などで利用できるWEBシステム「Live on TV」の提供を11月1日に始めると発表した。 テレビ放送ログデータは、ワイヤーアクションがテレビ放映内容をモニタリングして記録したもの。現在、関東キー6局の放送を365日24時間モニタリングし、番組名やコーナー名、主題コンテンツ内容（キーワード、放送概要）、出演者、開始/終了時間などの情報が記録されている。 富士ソフトは、この情報を企業や店舗などでも幅広く利用できるWEBベースのシステムとして「Live on TV」を構築した。 [発表資料へ]