「基準から外れてしまった」人をどうするか - Tech Mom from Silicon Valley
日本は、全体として「規範意識」の強い社会であると思う。それがいいほうに作用すれば、「犯罪が少ない」「電車も宅配便も時間通り来る」「約束を守る」「信頼できる」ということにもなるし、それは日本人のいいところだと思う。でもそれは、規範から外れてしまった人にとっては厳しい社会であるために、そうならないように皆必死になっている、という言い方もできる。 規範から外れた人に厳しいのは必ずしも悪いことではないし、そのいいところを失ってほしくはないのだけれど、何事もバランスとか時と場合とかいうものがある。前回のエントリーなどにも書いた、「学校で困難をかかえている子供」のようなケースに関しては、そろそろちょっとばかりバランスを変えてくれてもいいのでは、と思う。 たまたま、私はこうして堂々と子供の問題について書いているので、周囲の在米日本人で「普通の基準を外れてしまった」子供を持つ方の話がものすごくたくさんはい
「グダグダ」駆動型の問題解決手法 - レジデント初期研修用資料
厚生労働省が、まだ感染の拡大を阻止する時期だ、なんていう立場を崩していない中、大阪と神戸の人たちは、もう感染は蔓延しているから、発熱外来に患者さんを集中させても意味がない、という認識を表明して、「蔓延期」のやりかたに舵を切った。 恐らくこれからは、全ての一般病院で通常の診察が始まって、タミフルだとか、検査キットだとか、今まで派遣のレベルで流通を止めていた道具が解禁されて、あのエリアは落ち着いていく。 このままお話しが弱毒のまま進む、という前提が崩れない限り、あの人たちがやろうとしていること、あるいは、大阪の橋本府知事が最初から言っていたような、「そんなに重たく考えるの止めようよ」という立場が正しくて、そっちのほうがお金がかからないから、他の県もこれから、神戸や大阪に続くんだろう。 ぐだぐだではあったけれど、結果として日本は、だいたい1週間ぐらいの経過で、それでも世界レベルの、常識的なやりか
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
国や組織はどういう時に良くなるか
海外で勉強して働こうのちょっとだけフォローアップ。何とかポジティブにスピンをかけて書いてみるのにトライ。 まず、海外で働こう、というのは別に「永住して二度と日本に帰るな」と言っているわけではなくて、たくさんの人が海外に出れば、その中のある割合の人たちは日本に帰るだろうし、ある割合の人は、行った国と日本をつなぐ仕事をする。全然日本と関係ない仕事をする人でも、何らかの形で日本とその国とのコミュニケーションの助けになるかもしれないもしれない。ということで、「数の勝負」で、そういう人がたくさん出ることで、日本の将来の担い手になったり、日本の国際社会からの孤立を救うことになるでしょう、と。（ちなみに、海外＝アメリカ、留学＝アメリカ、ではありません。もっと広く「自分にあった場所」を探すのがよろしいかと。）いずれにせよどこの国も飛行機でひとっとび、Skypeでただで話せる昨今、「永住」とか「移住」という
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
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