東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃え、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の元男子学生2人＝当時未成年、現在は24歳と25歳＝の控訴審で、東京高裁は13日、ともに禁錮10月、執行猶予3年とした1審・東京地裁判決（21年7月）を破棄し、審理を東京簡裁に移送する判決を言い渡した。大善文男裁判長は2人の過失は重大とは言えず、法定刑がより軽い過失致死傷罪にとどまると判断した。 重過失致死傷罪の法定刑の上限は5年以下の懲役または禁錮だが、過失致死傷罪は罰金50万円以下。罰金刑が対象の刑事裁判は簡裁が管轄となるため、検察と被告側の双方が上告しなければ、審理は今後、東京簡裁でやり直されることになる。

明治用水からの給水が止まり、水が干上がった田植え前の田＝愛知県碧南市で2022年5月24日午前11時3分、兵藤公治撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模漏水は24日で発生から1週間が経過した。農業用水の供給停止は今も続き、県内有数のコメの産地を直撃した。取水施設を所管する東海農政局は仮設ポンプを増設して水量を増やす応急措置で対応しているが、漏水の原因となった川底の穴を塞ぐ根本的な復旧スケジュールは見通せず、大規模インフラに対する管理のあり方も課題となっている。 「早く水をくれと訴えられているようだ」。農業用水がストップしてから1週間。愛知県碧南市の稲作農家、杉浦孝明さん（55）は24日、自身の田んぼを指さし、つぶやいた。植えたばかりの小さな苗は葉の縁が丸まって針のよう。土の表面は干上がり、亀裂が生じ始めた。

JR川口駅前。埼玉県川口市は横断幕で「本当に住みやすい街」とアピールしている＝同市で2022年4月11日、木村健二撮影 埼玉県で2番目に多い約60万人が住む川口市で4月から、新型コロナウイルス対策に関連して、65歳以上の高齢者にカタログギフトを配る事業が始まった。市は「感染予防にご協力いただいている高齢者の皆様へのエール」と位置付けるが、事業の対象外の世代から「高齢者にかたよったバラマキ」との批判が相次ぐなど、波紋が広がっている。 この事業は「川口市高齢者元気応援ギフト」。対象は4月1日現在で1年以上市内に住んでいる65歳以上の人で、約13万9000人。取り扱うギフトは約520品目で、このうち約20品目が市ゆかりの商品だ。対象者はこの中から1品目を選べる。

東京オリンピック開幕前日の22日、またも大会関係者に衝撃が走った。23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとみられる動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されている。大会組織委員会は事実確認、情報収集に追われている。 動画は、小林氏のお笑いコンビ「ラーメンズ」時代のコントとみられ、映像内で「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と発言している。五輪憲章はあらゆる差別を禁止し、東京五輪も大会ビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げており、事実であれば理念に反する。

大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）の指定管理者が企画展「表現の不自由展かんさい」の会場使用許可を取り消したことについて、吉村洋文知事は26日、「取り消しに賛成だ」と述べ管理者の判断を支持する考えを示した。 企画展を巡っては開催が明らかになった6月中旬以降、労働センターへ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の…

忘年会シーズンが間近に迫る中、20日間の短縮営業や休業の要請が出された名古屋・錦三の繁華街＝名古屋市中区で2020年11月26日午後5時47分、兵藤公治撮影 名古屋市の河村たかし市長は26日夜、市内の錦三・栄地区を対象とする愛知県の営業短縮・休業要請について「（業者が）かわいそうだ。基本的に賛同できない」と不満を示した。観光需要喚起のため市が独自に発行する観光クーポン「シャチ割」は継続する方針。 市は同地区で接待を伴う飲食店への「協力店」認定制度をはじ…

新型コロナウイルス感染拡大に伴う教育施策をSNSで批判したとして、堺市教委が7月、市立小の20代の男性教諭を厳重注意していたことが分かった。 市教委によると、教諭は3月、感染拡大防止のための臨時休業措置に伴い、小学校が始めた児童の預かり事業について、ツイッターに「（教員は）ベビーシッター違うんやで…

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。