3月18日、日本駐車場開発 <2353> は連結子会社である日本スキー場開発の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されたことを発表した。公募による募集株式の発行は62,000株、引受人の買い取り引受による株式の売出しは560,000株、オーバーアロットメントによる株式の売出しは上限93,300株となる。日本駐車場開発の所有割合は公募売出し後には84.30%から66.67%となる見込みだ。議決権の3分の2以上は確保する。 同社は駐車場事業に次ぐビジネス領域として、日本国内に多数存在し、依然として改善の余地があるとみた「スキー場」の事業再生を目的に2005年に日本スキー場開発を設立した。現在では、長野県白馬村を中心に、日本国内において7ケ所のスキー場を所有・運営し、レンタルスキーショップ10店舗を運営する規模まで事業が拡大した。 今回の上場で、信用力の拡大、知名度の向上、機動的な資金調達手
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