不満をその都度表明する〝わきまえない〞人になれ 日本の文化では、「謙虚」が美徳であると言われている。しかし、これからの時代は周りの空気をあえて読まずに、言いにくいことをどんどん発言していく〝わきまえない〞人間になることが重要であると思う。日本では人口が減少し、技術的優位性も失われていくなかで、「グローバル人材」になる必要があるからだ。 そして、なによりもそんな謙虚な人物にアホはつけこむからだ。 なれ合いながら、なあなあで社会を維持してきた日本人は、自己主張が苦手である。また、〝空気を読む〞という題目で、同調圧力をかけて、相手の欠点を指摘することなく、相手の行動を変えようとする。思ったことを口にする〝わきまえない〞人は、そうした集団から排除されてしまうからだ。 私自身もそうだった。例えば、政治家時代には常に他人の目を意識していたし、有権者からどう評価されるかを気にしていたものだった。 それは

「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ

検索エンジンやSNS、テレビなどを通じて広告に触れない日はない。そんな広告に対して、最もお金をかけている上場企業はどこなのか。東洋経済オンラインでは、有価証券報告書の2020年9月期から2021年8月期までの1年間のデータを基に各社の広告宣伝費を調査した。まずは広告宣伝費が多い企業から順に並べたランキングをお届けする。 上位にはおなじみの大手企業が並ぶ結果となったが、新型コロナの影響やオリンピックの延期のインパクトは大きく、個別企業の広告費をみていくと減少傾向となった。金額を収集できたのは947社。1000億円以上の広告宣伝費をかける会社は上位の6社だった。 新型コロナの影響で広告費は減少傾向 1位はソニーグループ。2021年3月期の販管費に計上した広告宣伝費は2600億円だった。ただ、2020年3月期は3594億円の広告宣伝費をかけていて、前年と比較すると1000億円程度のマイナスとなっ

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新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、2020年に開催を予定していた東京五輪は延期された。それから1年、いまだ日本はコロナ禍の渦中にある。 1964年に開催された東京五輪は、日本が戦後復興を果たしたことを世界へアピールする狙いがあった。そうした事情から、開催都市・東京のインフラ整備も急ピッチで進められた。 東京五輪とともに高度経済成長のシンボルとして語られることが多い東海道新幹線は、東京五輪の開催決定前から建設されることが決まっていた。しかし、五輪開催が決定すると大会前に開業することが求められた。そのため、「五輪に合わせて開業した」と表現されることがある。実際、東京五輪は10月10日に開幕したが、東海道新幹線は10月1日に一番列車が走った。 東京モノレールが浜川崎に？ 東京五輪とセットで整備された鉄道で、もうひとつ忘れてはならないのが東京モノレールだ。 東京モノレールは五輪開幕直前の9月1

全国の鉄道各社が相次いで打ち出している「終電の繰り上げ」。首都圏では9月上旬、JR東日本が2021年春のダイヤ改正で主に東京100km圏の終電を繰り上げると発表したのを皮切りに、私鉄各社も追随。東京メトロを含む関東の大手私鉄全社が、来春のダイヤ改正で終電の時刻を見直す。 コロナ禍による行動変容で深夜の利用客が大幅に減ったことも理由の1つだが、鉄道各社が大きな目的として掲げるのが「夜間の作業時間の確保」だ。線路をはじめとするインフラのメンテナンスは電車が走らない夜間に行わざるをえず、近年はホームドアの設置など設備の新設工事も増えている。終電時刻を繰り上げることによって作業時間を少しでも増やし、工事関係者の「働き方改革」につなげたいという狙いがある。 ただ、各社とも終電時刻が早まるのはおおむね10～30分。夜間の作業時間は短いとはいえ、10分程度の繰り上げでどれだけの効果が生まれるのだろうか。

「オールド・ノーマル」の強さを実感――。 テレワーク（在宅勤務）の6月の実施率を最初に見たときの筆者の想いだ。3月から4月にかけて2倍以上の増加を見せたテレワークは、5月下旬の緊急事態宣言の全国解除後、6月に入って急落を見せた。 パーソル総合研究所が3度にわたって実施した2万人規模の調査を回答日ごとに見ると、5月の最終金曜日から6月1日の月曜日にかけて、30.5％から23.0％と、4分の3へと減少した。その後のビジネス街の様子を見ていても、全体としてのテレワーク実施率は下がり続けているだろう。 緊急事態宣言解除以降、テレワーク実施率が急落 しかし、正直なところ驚きはない。過去を振り返れば、ウイルス流行や災害に際して、テレワークは広がっては縮小することを幾度も繰り返してきたからだ。だからこそ、筆者は在宅テレワークがバズワード化した4月から、続々と登場する遠隔会議システムやテレワーク関連サービ

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「被害者の調査は始まっているのか」――。不適切な契約第三者委員会の設置を発表した7月24日の記者会見で、質問を受けた日本郵政の風祭亮・経営企画部長は「今月内の定例会見で長門正貢社長が説明する」と繰り返し、明言を避けた。第三者委員会の調査にゆうちょ銀行が含まれていないことについての質問に対しても「今回の調査はかんぽの契約問題についてだ」として、「なぜ長門社長が6月に投信信託の販売に問題があると認めて謝罪したのにもかかわらず、調査対象外なのか」という質問にも真正面から答えなかった。 「顧客に不利益を生じさせる募集が多数判明し、ご迷惑とご心配をおかけしている」。かんぽ生命保険の販売業務を受託している日本郵便の横山邦男社長は、7月10日の会見でこう切り出した。かんぽ生命の植平光彦社長は、既存契約よりも保険料が高くなるなどの「不利益乗り換え」が約2万4000件あることを認めた。ほかにも保険料の2重払

2016年3月期に上場以来初の営業赤字に転落、その後も減損損失の計上などによって2018年3月期まで3年連続の最終赤字が続き、先行きが危ぶまれていた中古本リユース最大手、ブックオフグループホールディングスの業績が急回復している。2019年3月期は2度の業績上方修正を行った。ブックオフが重視する経常利益は、再建計画の目標である20億円（前期比83％増）を2年前倒しで達成したもようだ。 「これで投資に耐える体力をつけることができた。経常利益30億円の実現を目指し、2020年3月期からは再び投資を加速する」。2年間、新店投資の抑制や不採算事業の整理など再建の指揮を執ってきた堀内康隆社長は、そう手応えを語る。 ブックオフが得意とする本やCD・DVD・ゲームソフトなどソフトメディアの市場は縮小が続いている。メルカリなどCtoC（個人間取引）アプリも普及するなど、ブックオフを取り巻く環境が厳しさを増す

体外受精を目的として、42歳のときに採卵した3個の胚を調べた佐藤香織さん（44歳、仮名）は言う。染色体異常は、子宮に戻す前の段階で、胚（受精卵）の染色体本数を調べる「着床前検査（異数性検査=PGT-A）」の臨床試験で、明らかになった。 今、日本は、全出生の18人に1人にあたる年間約5万4000人もの体外受精児が生まれる不妊治療大国になっている。 体外受精は、排卵誘発剤を使用して複数成熟させた卵子を手術室で体外に採り出す。それを培養室で精子と合わせ、うまく受精が起きれば生命の奇跡の始まりだ。 胚は、最初はたった1つの細胞だが、それが2つになり、4つになり、8つになる。5日もすれば、数百個の「胚盤胞」という状態にまで発育し、顕微鏡下で透明なブドウのようになってきらきらと光る。その様子を、今ではタイムラプス画像で見せる施設もあるが、まさに命の神秘的なエネルギーを感じさせるものだ。 高年齢の女性が

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。もうすでに広く波及した、「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。 米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。 トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。 日本にとってはマイナス面も

クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

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人生は20年ごとに節目が訪れる ──だしから取って昼支度、原稿書きは筆が乗っても30分で中断し、レコードに針を落として気分転換。晩酌も一人気ままに一杯。満ち足りた光景が目に浮かびました。 僕が思うのは人生20年節目説。大学出て就職する22、23歳までが成長期。僕は23歳で会社組織に入り、43歳で独立した。いっときデザインを教えていた大学も62歳で退職。だからほぼ20年間隔。 春夏秋冬にたとえれば、成長期が春、いちばん元気がいい会社勤め時代が夏、そして秋に1人になった。20年×4周＝80年として、今72歳は最後の冬の時期の真ん中にいるな、というとこ。 ──“人生の冬”なんて、何だか寂しい響きですが。 冬っていいものですよ、気持ちが落ち着いて。最近は老後の生き方を説く指南本が山のように出てますよね。この本は、これまで書いた原稿の中から選んで編集しました。そうしたら、60歳以降に書いたものがあり

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千葉県松戸市のとあるセブン-イレブン店舗。一見すると普通の店舗と何ら変わらないが、店内に足を踏み入れると不思議な違和感を覚えた。 コンビニの定番である雑誌コーナーのスペースが縮小されている一方で、冷凍食品を収容する巨大なオープンケースを2台も設置。中にはギョーザなど定番アイテムにとどまらず、「かつ煮」や「グリル野菜」など食卓を彩りそうなアイテムがずらりと並ぶ。品ぞろえは “スーパーさながら”といった様子だ。 ここ数年で変わった消費者ニーズ この店舗はセブンが2017年から導入を進めている新レイアウト店舗だ。冷凍食品売り場の拡張に加え、レジカウンターの長さを従来の店舗の1.5倍にすることで、揚げ物などの総菜類やカフェマシンを充実させた。 全国約2万店のうち、新レイアウトの導入店舗数は2018年5月までに1600店になった。新店は基本的に新レイアウトを導入し、既存店についても2021年度までに

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