経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。減税は所得税(国税)と住民税(地方税)に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で
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経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。減税は所得税(国税)と住民税(地方税)に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和(QE)」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め(quantitative tightening)を意味する。市場では、米連邦準備理事会(FRB)が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
自民党総裁選に立候補した高市早苗氏は19日、国会内で報道各社のインタビューに答えた。金融政策について「日銀は雇用を全く無視しているわけではないが、もっとしっかり見てほしい」と述べた。物価安定目標の2%のインフレ率だけでなく雇用指標も重視するよう日銀に求めた。「米連邦準備理事会(FRB)をみていると、インフレ率が何%かというより、雇用がどこまで持ち直したかが優先的だ」と指摘した。日銀法は金融政
自民党総裁選を巡る党内の動きが活発になってきた。当選回数が少ない若手議員のグループが近く、投票先を派閥単位で決めないよう求める提言案をまとめる。支援候補の絞り込みが難航する派閥もあり、若手に自主投票の動きが広がれば総裁選の勝敗に影響を与える。提言案をまとめる議員グループは最大派閥である細田派に所属する福田達夫衆院議員が主導する。30~50歳代のメンバーを中心に構成し、当選3回以下の衆院議員が大
この時期の会社員の「To Doリスト」上位、「年末調整」。多くの人にとってそれは「いまひとつ分からないけど判子押して会社に提出する書類」。でも漢字だらけのとっつきにくい用語が並ぶ申告書はいわば節税チャンスに手を挙げる貴重なチケット。仕組みを知ればルールに沿った節税の勘所も分かります。マネー・エディターの山本由里が「なるほどポンッ!」となるようにかみ砕いてお伝えします。過去のシリーズも併せてご覧下さ
ホームセンター大手のDCMホールディングス(HD)は2日、首都圏に店舗を展開する同業の島忠をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化すると発表した。発行済み株式の全てを取得する方針で、投資額は最大で1600億円程度を見込む。単純合算の売上高は約5700億円でカインズを上回り業界最大手になる。買い付け期間は5日~11月16日までで、買い付け価格は1株あたり4200円。買い付け予定数の下限は発行済
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