東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、23日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。 この中で、西村大臣は「大阪、兵庫、京都では、多くの指標が『ステージ4』相当で、特に変異株が8割を超えている。東京も新規陽性者の増加傾向が続き、5月には、ほぼ変異株に置き換わるということで、感染の急拡大もありえると懸念している。これまで以上の強い措置をとらないと、感染力の強い変異株を抑えられないという極めて強い危機感を持っている」と述べました。 そのうえで、4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都
緊急事態宣言の発出に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、酒を提供する飲食店には休業を要請するほか、地下鉄やバスなどの終電繰り上げや減便などを盛り込むことにしています。 今回変更される基本的対処方針の案では、飲食の場面での対策をさらに強化することに加え、変異ウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、人の流れを抑制する措置をとるなど、徹底した感染対策に取り組むとしています。 具体的には、緊急事態宣言の対象地域では、 ▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うとともに、 ▽それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 そして、対象の都府県に対し、休業要請や営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えるよう住民に徹底することや、路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に
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