政務活動費不正で裏帳簿 会派ぐるみの可能性 神戸：朝日新聞デジタル
神戸市議会の会派「自民党神戸」による政務活動費の不正流用問題で、複数の会派所属議員の名前や議員への「陣中見舞い」の支出額が書かれた「裏帳簿」があることが分かった。会派関係者が取材に対して明らかにした。 自民党神戸の政活費不正流用でこれまでに明らかになっていたのは、大野一（はじめ）・前市議（８月に病死）が窓口になっていた架空の調査委託だった。裏帳簿の記載が事実だとすれば、不正流用が会派ぐるみだった可能性もある。 会派関係者によると、帳簿には「２０１０年３月末以降の入金」として、架空の調査委託料のほかに「印刷代」などの名目で複数の入金も手書きで記載されていた。今春までの入金総額は約２千万円だった。 裏帳簿の内容は出入金を管理する銀行口座の通帳の記録とも一致。裏帳簿をつけていたとされる会計担当の事務員は、複数の関係者に「数年前から大野氏や当時の会派の幹部に指示されて管理していた」と話しているとい
【中国・天津倉庫爆発】原因は依然不明 賠償案に不満募らせる住民 発生から１カ月、死者１７３人に（1/2ページ）
【北京＝矢板明夫】中国の天津で起きた大規模な爆発は、１２日で発生から１カ月を迎えた。同日付の中国各紙によると、当局は爆発後に行方不明となった８人について生存の可能性はなくなったと断定し、確認された死者１６５人と合わせて犠牲者は計１７３人となった。対策本部は「現場から危険なものをすべて撤去した」と説明しているが、事故原因は依然不明で、住民の間で化学物質による汚染への不安が根強い。当局が提示した賠償案に不満を持つ被災者も多いという。 爆発現場近くの住民によると、ここ数日、防毒マスクをつけて作業する解放軍の化学戦専門部隊の兵士をみることは減少したが、爆発地点から約１キロ付近の道路は封鎖されたままで、割れた窓ガラスや壊れた外壁が放置されている建物は多い。夏休みが終わり学校はすでに始まったが、多くの家庭は「大気の汚染や水質の悪化はない」との当局発表を信用していない、子供を北京や河北省などの親戚（しん
「LINEバトン」で流出も--顔写真や個人情報を自ら晒す高校生
女子高生はよくスマホで“自撮り”をする。高校3年女子A香は、「顔写真はみんなSNSに投稿しているし、友達の写真も断りなしにアップする。特に問題が起きたこともないし、出会いが広がるからいいと思う」と断言する。 少し前の調査だが、マカフィーの「高校生のCGM（消費者生成メディア）利用実態」調査（2010年）を見てみよう。書き込む内容は趣味のこと（82.5％）が最多で、以下、身の回りの出来事や学校のことが続く。このうち約半数の47.3％は自分や他人に関する個人情報を書き込んだことがあり、男子（34.9％）よりも女子（57.4％）が多くなっている。 書き込んだ個人情報は、自分や他人の状況（31.1％）、自分や他人の写真（21.6％）、氏名（19.6％）となった。つまり全体の2割が自分や他人の写真、氏名などを書き込んでいるというわけだ。スマホやSNSが普及した今、この傾向はさらに加速していると考えら
今回の水害ではヘリの救助がえらくスムースだけど、ヘリの中に3.11の不手際の反省から開発されたスペシャルな災害用ナビが導入されてんだぜ。
3.11でも自衛隊、海保、消防、各県警察、ドクターヘリと、あらゆるところからヘリが出動して救出にあたったけど、一度検索した家屋をそれぞれ違う管轄のヘリが検索に入るなど、二度手間三度手間があった。 ヘリの管制はそのヘリ所属の司令部から無線で連絡がくるが、救助要請の通報はおのおのの司令部に重複して連絡されてた。 だもんで自衛隊が検索した地域を、海保がまた検索するなんていうような重複検索が行われて、時間が無駄に費やされた。 無駄な時間で命のリミットである72時間をあっというまに使い切る。 でもって、当時役場や学校現場に大量導入するかしないかのラインをもやもやしていたタブレットでなんかできないかとかネタを探していたJAXAのひとが、この無駄を解消するべくシステム作りに励んだそうな。D-NETって奴。 詳しくは、TBSのオンデマンドで『夢の扉 2014年5月4日放送 「“間に合わなかった”という悔し
「．ｃｏ．ｊｐ」から「．ｈｉｔａｃｈｉ」に 日立：朝日新聞デジタル
日立製作所は、ネット上の住所にあたるドメインの末尾を「.hitachi（ドット日立）」に統一する。ドメイン名を管理する国際団体「ＩＣＡＮＮ」（米国）に２０１２年に申請し、今年５月に運用開始を認められた。数年後をめどに現在の「.co.jp」から切り替える。 ドメイン末尾に自社名の使用が認められた大手企業は多いが、実際に運用を始めた例は少なく、様子見の企業が多いという。大日本印刷は、電子書籍や写真のフォトブックなど消費者向けサービスを紹介した専用サイトに「.dnp」を使っているが、日立のように多くのサイトで採用する例は珍しい。 「.hitachi」はまず、１０月に開く自社展示会の専用サイトで使う。その後、自社サイトや事業部門別サイトにも広げる。グループ企業にも使用を呼びかける。使えるのはグループに限られ、なりすましサイトなどを防ぐ効果も期待できるためだ。 ドメイン末尾を、都市名にする例は広がっ
仙台空港の運営権、東急グループ連合に 来年完全民営化：朝日新聞デジタル
来年６月に完全民営化される仙台空港について、国土交通省は１１日、東京急行電鉄グループと前田建設工業、豊田通商でつくる企業連合を、運営企業に選んだと発表した。格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致を促す施設整備計画や、着陸料を割り引く提案を評価したという。 企業連合は詳細な事業計画を年内にまとめ、滑走路など施設を保有する国と契約を結ぶ。 ７月に締め切られた２次審査には、三つの企業連合が応募していた。当初は今年度中に完全民営化する方針だったが、国からの引き継ぎなどに十分な時間が欲しいとする応募者側の意見を受けて、時期を遅らせていた。（野口陽）
五輪組織委も画像無断使用 エンブレム撤回前の記者会見 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを白紙撤回した大会組織委員会は１１日、撤回４日前の８月２８日に佐野研二郎氏のデザインの独自性を主張した記者会見で、第三者が撮影した写真を無断で使っていたと発表した。会場などでのエンブレムの使用例を示すために使った画像８点のうち、ロンドン五輪の会場などを撮影した写真３点が無許可だった。 組織委によると、うち１点は海外在住の画像所有者から１０日夜にメールで組織委に指摘があり発覚した。所有者の個人ブログに掲載されていた写真だった。組織委は所有者に謝罪し、使用料を支払うことで事後承諾を得たという。 ほかの２点についても組織委が先方と連絡を取ろうと試みている。１１日夜に緊急会見を開いた組織委は「事務的なミスだが、考えられない。なぜ起きたのか調べている段階」とした。過去の会見などでほかにも画像の無断使用がなかったかどうか調査する方針だ。
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