How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
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障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年4月1日からは、企業が2・2%、国・地方公共団体などは2・5%、都道府県などの教育委員会が2・4%
高知県立大学(野嶋佐由美学長)が、永国寺キャンパスの図書館が昨春新設される際、旧館よりも建物が小さいため全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが8月16日までに分かった。中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は古書店でも入手が難しい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれている。焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのか、議論になりそうだ。 新図書館の狭さ理由 同大によると、焼却したのは3万8132冊(単行本や新書などの図書2万5432冊、雑誌1万2700冊)。2014~16年度中に断続的に13回に分けて、業者に委託して高知市の清掃工場に運び込み、司書らが立ち会う下で焼却したという。 焼却した図書2万5432冊のうち、複数冊所蔵している同じ本(複本)を減らしたのが1万8773冊。残りの6659冊は複本がなく、今回の焼却で同大図書館からは完全
太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から7年前にDNA鑑定を委託された2人の専門家が「日本人と見られる遺骨は1つもなかった」とする鑑定結果をまとめていたことがNHKの取材でわかりました。この鑑定をした専門家の1人は「多くのフィリピン人の遺骨が日本兵のものとして帰還した可能性がある」と指摘していますが、厚生労働省はこの鑑定結果を現在まで公表していません。 厚生労働省は現地で保管されていた合わせて311の遺骨を3つに分けて、3人の専門家にDNA鑑定を委託し、平成23年10月、このうち1人が行った鑑定結果を基に「フィリピン人と見られる遺骨が半数近く混入していたが、日本人と見られる遺骨も含まれていた」などとする検証報告書を公表しました。 しかし、報告書の公表後、残りの2人の専門家が「判別できた遺骨のほとんどがフィリピン人と見られ、
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