個人の自己破産、前年比６.４％増 カードローン影響か：朝日新聞デジタル
最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統
ビットコイン、中国での「採掘」に終止符 当局が停止命令
中国はビットコイン採掘活動の停止を命じた。同国では既にビットコイン取引所が閉鎖されたが、世界のビットコイン供給の大きな部分を占める活動にも終止符が打たれることに。
銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。
みずほ、デジタル通貨「Ｊコイン」を実証実験へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は来春にも、スマートフォンなどで決済できる新しいデジタル通貨「Ｊコイン（仮称）」の実証実験を特定の地域で始める。 決済に現金を使わない「キャッシュレス化」を進めるのが狙いで、２０２０年までの実用化を目指す。 Ｊコインは、電子決済のみに限定したデジタル通貨で、現金のような実物はない。ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）のような電子マネーと同様、１コイン＝１円といった具合に価値は固定され、常に円と交換できる。価格が変動するビットコインなど仮想通貨とは異なる。 みずほがかかわる運営会社がＪコインを発行し、決済を担う。Ｊコインを使いたい個人や企業は専用の口座を作る。買い物をするときに、スマホのアプリで商品のＱＲコードを読み取るだけで、口座の残高から自動的に支払える。個人間でＪコインの送金もできる。
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
三角チョコ「トブラローネ」の小型化はブレグジットのせい？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
山をかたどったチョコレートを並べたスイスの「トブラローネ」の形が変化している。それは、昨年6月に決定した英国の欧州連合（EU）からの離脱、「ブレグジット」が原因なのだろうか？ その答えは、「どちらとも言えない」だ。確かに英国内で販売されているトブラローネは、小さくなっている。同国紙ガーディアンによると、トブラローネはいくつか並んでいた三角の一部をなくして間にスペースを作り、使用するチョコレートの量を減らしている。 だが、その原因がブレグジットのせいかといえば、そういうわけではない。英国ではこの商品のほか、練り歯磨き、トイレットペーパー、チョコレートクッキーなど、何千もの商品（正確には2525品目）が、過去5年の間に価格は据え置かれる一方で「縮小」している。 ブレグジットを決定した国民投票から5か月ほどが過ぎたころから、国内ではこうした商品の変化を引き起こした「犯人」がブレグジットだとの見方
食品のサイズが縮むわけは？（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク（縮む）にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。 ツイッターで話題に 筆者も２年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約１割減っていることに気付いたことがある。冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。ネットで調べたら、実際にその通りだった。 ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくな
ハウステンボスが仮想通貨実験へ 世界初の金本位制に？：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。１２月中旬から約３カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、ＨＴＢが持つ金（きん）で価値を裏付け、ＨＴＢ場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」（仮称）。社員ら約１３００人が対象の実証実験では、「１テンボスコイン＝１円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、ＱＲコードを読み取ることで社員向けの食堂やＨＴＢ内の店舗を利用できる。 ＨＴＢが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、ＨＴＢが持つ５０億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の
TechCrunch | Startup and Technology News
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に | NHKニュース
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
米閣僚、ロシア企業から利益 「パラダイス文書」を入手：朝日新聞デジタル
米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかった。ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれている。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。 英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ＩＣＩＪがロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材した。「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。 ロス氏は大富豪として知られる投資家だ。２月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。職務と
ビットコインがまたも分裂--新生「ビットコインゴールド」の正体
およそ12万円――ビットコインの2017年1月1日時点の取引価格である。この時はまだ、仮想通貨は知る人ぞ知る技術であった。その後、事業者の努力やメディアの注目によりビットコインの認知度は高まり、今や取引価格にして60万円を超え、70万円にチャレンジする勢いである。 この躍進に貢献したイベントとして記憶に新しいのが、8月のビットコインキャッシュのハードフォークであり、その折には資産を増やした読者も多いと思う。そして今秋、ビットコインはさらに2回のハードフォークを重ね、合計で4つに増える予定だ。ビットコイン（以下、BTC）、ビットコインキャッシュ（以下、BCH）、ビットコインゴールド（以下、BTG）、SEGWIT 2X（以下、B2X）である。 この記事では、10月24日に開始されたBTGのハード―フォークを中心に、それぞれのビットコインの仕組みについて解説する。 ビットコインのハードフォークが
アニメ産業 市場規模 初めて２兆円超え | NHKニュース
テレビや映画、海外展開といったアニメ産業の市場規模が去年初めて２兆円を超えたことがわかりました。調査を行っている業界団体は海外でのアニメブームや楽しみ方の多角化が市場規模の拡大につながっていると分析しています。 それによりますと市場規模は年々拡大し、去年はおととしを１８００億円ほど上回って２兆９億円となり、平成１４年から続けている調査の中で初めて２兆円を突破しました。 このうち海外での映画の上映やＤＶＤの販売などが７６７６億円と最も多く、次いでキャラクターグッズの売り上げなどが５６２７億円となっています。 ２兆円を突破した主な要因としては海外での日本アニメブームや声優のライブやイベントなど楽しみ方の多角化、それに映画「君の名は」などのヒットが挙げられるということです。 日本動画協会事業委員会の増田弘道副委員長は「アニメを楽しんでもらうビジネスの手法が確立されてきていることが、大きな市場につ
ノーベル経済学賞に米教授 行動経済学への貢献を評価：朝日新聞デジタル
スウェーデン王立科学アカデミーは９日、２０１７年のノーベル経済学賞を、米シカゴ大のリチャード・セイラー教授（７２）に贈ると発表した。授賞理由は「行動経済学への貢献」で、経済活動における人間の動きの分析に、心理学を応用し、経済をより合理的な説明ができるように貢献したことが評価された。 経済学では、経済主体となる人は、モノの値段の比較などすべての情報を知り、合理的な判断ができることが前提になっているが、現実の世界はそういう状況にはない。行動経済学は、現実に即して経済活動を分析できるように、人の判断は「限られた合理性」に基づくことを前提に、人の判断のあり方を多角的に調べてその影響を調べるものだ。 セイラー氏はこの分野で草分…
企業の内部留保「現預金の多さ問題」 麻生財務相が講演 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は28日、都内で開催された全国証券大会で講演し、「企業の内部留保のなかで現預金が多くなっていることが問題だ」と指摘した。企業収益の改善などをアベノミクスの成果として強調しつつ、消極的な企業行動が経済の好循環を妨げていると訴えた。麻生氏は「今は金融機関に金があっても企業が借りに来ない」として、日銀による金融緩和が企業活動の活性化につながりにくい現状を批判。「みんな証券会社にだまされ
自分から「倒産」を選ぶ中小企業、年間4万社へ──｜目前に迫る崩壊の予兆を、英経済紙が取材した
日本経済の根幹を占めてきた家族経営の中小企業。だが、団塊世代の経営者がリタイヤを考えはじめた現在、こうした企業はなだれをうって倒産していく可能性がある。その数、年間4万社──。展望はないのか、英経済紙が取材を重ねた。 2016年後半、当時株式会社まるきの社長であった石渡英明は80年間続けたスーパーマーケットを閉める決意をした。祖父が設立し、3代にわたって受け継いできた店であるが、石渡の息子はあとを継ぐことにまったく関心を持たず、他の後継者もいないうえ、客数も減少しつつあったのだ。 しかし、日本では珍しいとされているが、こうした問題にも解決策がある。M＆Aだ。中小企業を対象とした仲介会社に頼り、新たな展望をもとに事業を売却する。閉鎖が確実視されていたスーパーマーケットまるきにも、売却先が見つかった。おかげで現在も、屋号は変わったが営業を続けることができている。 このような取引は、見通しの立た
日本各地で暗躍する中国版白タク「皇包車」の実態
右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。 7月某日午前1時の羽田空港国際線ターミナル。中国の航空会社で上海から到着した中国人旅客が到着ゲートからあふれ出てきた。到着ロビーでは、男性が中国人の名前を記したカードを掲げている。彼は到着客の女性グループと落ち合うと、便宜的なあいさつを交わし、駐車場に消えていった─。 深夜の羽田空港で待ち構えるドライバー 2015年頃から中国では「境外包車」（海外車チャーター）と呼ばれるサービスが成長を続けている。シェアリングエコノミーの一種であるライドシェア（一般市民によるタクシーサービス提供）の手法で運営されており、ドライバーは現地在住の華人・華僑だ。世界中で「皇包車」「唐人接」「易途8」「蜜柚旅行」「走着
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
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コインチェック巨額流出 北朝鮮が関与か 韓国報道 - 日本経済新聞
東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳
