住宅金融支援機構と同機構が業務を委託する優良住宅ローンは10月26日、住宅ローン「フラット35」利用者の個人情報が漏えいした可能性があるとして、調査状況などを発表した。優良住宅ローンのメールサーバの設定が不正に変更され、役職員のメールが外部に転送されていたという。 26日の発表によれば、メールサーバへの不正アクセスは9月30日午後6時頃にシステム管理責任者が発見。役職員5人の受信メールが外部のメールアドレスに転送される設定になっていたという。同日に転送設定を解除してサーバの管理者権限のパスワードを変更したが、10月3日になってメールデータを開示しないことと引き換えに金銭を要求するメールが送信されてきたという。 同社は、警察および顧問弁護士に相談してメールサーバの管理会社にログの開示を要請。4日から情報セキュリティ会社が調査を実施し、17日に被害状況が判明した。ログの解析から、メールの不正転