値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.14+0.80%ポジティブ
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
アイテム 1 の 2 6月13日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。10日撮影(2022年 ロイター/David Kirton) [1/2] 6月13日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。10日撮影(2022年 ロイター/David Kirton) [深セン(中国) 13日 ロイター] - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。それから25年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル(数億円)規模の企業
いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに
いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか? いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか? いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか? 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が(事前に)「知っていたのか?いないのか?」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして
気がついてる人は,もう降りているし,そもそも乗らなかった人は何食わぬ顔で,そんなもんだ,と思っていることだろう。何に?ビジネスマン礼賛に,だ。ビジネスとは,同じプロトコルを介した契約の量とスピードをどれだけ極大化できるかを競う争いだ。当然,1回の取引量を多くできたり,一定時間内の取引件数を増やすことができる者が勝者となる。または,プロトコルを根底から変えてしまうルール変更も,勝利を呼び込む方法だ。 こうやって市場という場において,勝った,負けたを繰り返すのがビジネスの現場だ。 一方で、新自由主義的というか、資源を強者に集中して、効率を高めようという主張がありますね。ビジネスマンはもとより、政治家にも効率主義みたいな考え方をする人が多いと思います。この人たちはどっちかっていうと、弱肉強食の論理の人だから、金のことしか言っていないんですね。金のことしか言っていないというのは、ようするに金のよう
ネット選挙の解禁を求め活動を展開しているヤフーや楽天などが呼びかけ人となって、インターネット関連のビジネスを展開する企業の業界団体が2月下旬にも設立される予定だ。 今回設立の運びとなったのは「eビジネス推進連合会」。 楽天やヤフーのほか、ミクシィ、サイバーエージェントなどの企業、個人事業主86人が呼びかけ人となって参加していて、さらに11社が参加する予定だという。 連合会はインターネット関連のビジネスを核として日本の国際競争力を高める環境づくりや国民の政治参加の推進のため、国に助言や提言することを目的に設立される。 このほか、ネット選挙の解禁や薬事法の改正に見られる署名活動をはじめ、「eビジネス白書(仮)」の発行なども予定していて、将来的には1000社以上の参加が見込まれるという。
もう今年も最後になりましたが、最後に愚痴エントリでも書いとこうかな。今年起こってしまった100年に1度のアメリカ発経済危機について思ったのは、「アメリカの論壇はレベルが高い」ということ。あれだけとんでもないことを起こしてしまったアメリカだけれども、やっぱり上の方の専門家達はちゃんとしている。彼等がどういう議論をしているのかはid:himaginaryさんやid:Hicksianさんがフォローしてくれているのでそちらを参照していただきたいが、少なくともアメリカでは「金融政策は無効」だとか「金利を上げろ」とか「カネをばらまくな」とかそういう寝言を言ってる人はひとりもいない。右(マンキュー)と左(クルーグマン)で意見が分かれているのは、減税か公共事業かという点であり、Fedが利下げしすぎだなどという点で論争になったりはしていないのである*1。しかるに日本はどうか。右の人も左の人も、金利を上げれば
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか? ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」(アスキー新書)で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
まあ「いつかは来る」事態が今日だった、とかそういう話で、よく持ったほうだとは思う。地上波の代替としてインターネットでの動画配信ビジネスをやりたいように見えるドワンゴからすれば当然の譲歩だし、その下にぶら下がるクラビットだのCDNだのも良かったねと胸をなでおろしているかもしれないし、残念でしたねと偽善的な笑みを湛えて電話でもしているかもしれない。 「ニコニコ動画」でMADも削除 ドワンゴが権利者に申し入れ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/02/news093.html ニコ動「テレビ番組の無断投稿は全削除」とテレビ局に申し入れ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news087.html 内容自体は良いとか悪いとかではなく、普通に駄目であるので訴えをちらつかされて、とはいえお互い
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