AppleとGoogle、曝露通知APIをアップデート 国家間の相互運用性追加他多数の改善
米Googleは7月31日（現地時間）、5月に提供を開始した新型コロナウイルス感染症の曝露通知システム（Exposure Notification System、以下「ENS」）のAPIをアップデートしたと発表した。 このAPIは現在、日本の「COCOA」など、世界16カ国の公衆衛生当局が公開した接触確認アプリで採用されている。 このアップデートでは、各国政府からのフィードバックに基づき、国家あるいは州の間の相互運用性をサポートする。感染者の登録は国ごとのサーバに保存されるため、これまでは例えば海外で感染した人が帰国して発症した場合、感染地の濃厚接触者には通知が送られない仕組みになっていたが、これが改善される。 また、曝露が検出された場合のリスクレベルを公衆衛生当局が柔軟に決定できるようになる。 Bluetoothのキャリブレーション値が更新され、デバイスの検出が改善される。 アプリの操作
内閣府が語る「接触確認アプリ」開発の経緯 「インストール義務化は信義則に反する」
新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされており、実際にCOCOA経由で感染が判明した例も出てきている。COCOA投入までは紆余（うよ）曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。当初開発を主導した内閣府の平将明副大臣らが、報道関係者向けにCOCOA開発の経緯や今後の広報体制などを説明した。 1000万ダウンロード突破が間近 「思ったよりはダウンロード数が伸びている」。平副大臣は、現状のダウンロード数に関してこう話す。現状の伸び率からすると、今週末には1000万ダウンロードを突破するのは確実で、人口比で10％に達するのも間近となっている。 COCOAは、iPhoneやAndroidスマートフォンのアプリストアからダウンロードしてインストール。
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