「任意継続」か「対象限定の強制」か、金融庁審議会がIFRS適用方針を議論
金融庁は2012年2月29日、IFRS（国際会計基準）の適用について議論している企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議を開催した。2011年6月に自見庄三郎金融担当大臣の発言をきっかけに再開してから6回めとなる今回は、原則主義のもたらす影響について議論した。議論ではIFRS適用の方針として、「強制適用は実施せず、任意適用を継続する」「対象企業を限定した上で強制適用を実施する」といった方向性が浮上した。 会議ではまず、日本経済団体連合会（経団連）が実施したIFRSに関する調査結果について説明があった。調査は、経団連企業会計委員会企画部会の委員と業界団体を対象に2011年9月に実施。金融庁が「今後の議論・検討の進め方（案）」として示した11の論点（関連記事：IFRS強制適用について11論点を提示、企業会計審議会が開催）やIFRSで特に問題があると考える点について尋ねた。 全体として多かった
「IFRSは製造業に向かない」を元IASB理事が検証
「そもそも会計制度は、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業の在り方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際的競争力などと深いかかわりがあります」（金融庁 自見庄三郎担当大臣） 「資産負債アプローチという中で、固定資産や金融資産などの資産価格の増減によって利益が大きく変動する性格のものである点です」（日本労働組合総連合会 副事務局長 逢見直人氏） これらは2011年6月30日に開催された金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で指摘されたIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）や会計制度についての説明だ（参考記事：2年前に逆戻りしたIFRS議論——大幅増員した審議会で結論は？、IFRSロードマップはどうなる？ 金融庁審議会の議論を追う）。6月21日の金融庁 自見庄三郎担当大臣の発言以降、IFRSについては以上のような指摘が多くされている。この指摘は正しいのか。元IASB（
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