「社会の中にいないようなものにされてきた…」同性婚訴訟、札幌高裁の違憲判断に原告同性カップル「前向きな励まされる判決」
「社会の中にいないようなものにされてきた…」同性婚訴訟、札幌高裁の違憲判断に原告同性カップル「前向きな励まされる判決」 2024年03月14日(木) 18時35分 更新 同性婚をめぐる訴訟で、14日、全国初の控訴審判決が出されました。 原告 中谷衣里さん 「望んでいた、待ちに待った違憲判決がでて、いますごくうれしい気持ち」 この裁判は、北海道に住む同性カップル３組が、同じ性別どうしの結婚を認めないのは憲法違反だとして、国に対し、あわせて600万円の損害賠償を求めていたものです。 14日の控訴審判決で、札幌高裁は１審と同じく、同性婚を認めないのは、憲法14条の「法の下の平等」に違反すると、違憲判断を下しました。 また、１審では合憲とされた憲法24条「結婚は両性の合意のみに基づいて成立」や「法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」にも違反するとしました。 なお、損害賠償請求については棄却しま
LGBT法案「十分骨抜きになった」 G7前の提出優先した自民：朝日新聞デジタル
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自民 LGBT法案議論開始 広島サミットまでに成立かが焦点 | NHK
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法への対応について、自民党が、25日から議論を始めます。来月のG7広島サミットまでに成立に至るかが焦点となります。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、おととし、超党派の議員連盟が法案をまとめましたが、自民党内で賛否が分かれ国会への提出が見送られています。 与野党双方では、G7＝主要7か国のうち日本だけ対応が遅れているとして来月の広島サミットまでの成立を求める声が強まっていることから自民党は、25日から、特命委員会で法案への対応について議論を始めることになりました。 党内では法案に盛り込まれた「性自認を理由とする差別は許されない」という文言について「訴訟が急増するおそれがある」などとして、見直しを求める動きがあります。 一方、野党側には「本来『差別禁止』を目指すべきで、後退する修正は認められない」という声があり修正に否
「シスターフッド」で時代を生き抜く ブレイディみかこさんに聞いた：朝日新聞デジタル
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アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか
定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性） REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
「いろんな副作用も」ＬＧＢＴ理解増進法案 自民部会で紛糾 了承見送り｜TBS NEWS
自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
自民、女性議員が幹部会議に出席案 ただし発言権はなし：朝日新聞デジタル
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森喜朗会長がJOC会議で“女性差別”丸出し発言し国際問題化必至！ 山口香、高橋尚子ら女性理事が理事会密室化に反対したことへの腹いせか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森喜朗会長がJOC会議で“女性差別”丸出し発言し国際問題化必至！ 山口香、高橋尚子ら女性理事が理事会密室化に反対したことへの腹いせか 東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長が、とんでもない女性差別発言をおこなった。本日3日におこなわれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性理事を増やすというJOCの方針に対して「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」などと発言したのだ。 朝日新聞デジタルの報道によると、森会長は「これはテレビがあるからやりにくいんだが」と前置きしながら、「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね。だけど、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります」と発言。こうつづけたという。 「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと
Tokyo Olympics Chief Apologizes for Remarks Demeaning Women (Published 2021)
TOKYO — Organizers of the Tokyo Olympics, already facing rising costs and significant public opposition to this summer’s Games, faced a new furor on Wednesday after the president of the Tokyo organizing committee suggested women talk too much in meetings. The president, Yoshiro Mori, stoked a social media backlash after news reports emerged of his comments demeaning women during an executive meeti
まるで現代の魔女狩り？ 性被害を訴えた草津町議会女性議員へのリコール | AERA dot. (アエラドット)
草津町のいたるところに新井議員のリコールを求めるポスターが貼られている 作家の北原みのりさん 草津町議会(ｃ)朝日新聞社 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求（リコール）について取り上げる。 【写真】北原さんが衝撃を受けた草津町議会の様子 ＊ ＊ ＊ 12月6日、群馬県草津町で、一人の女性議員に対するリコールの賛否が、住民投票で決定される。 発端は、この女性議員が町長から性被害を受けたと昨年の11月にメディアに告発したことだ。町長は性被害の事実はないとし、女性を刑事と民事で訴え、その後、草津町議会は彼女を「議会の品位を傷つける発言をした」と除名処分にした。その後、群馬県がこの処分を取り消し、女性議員は議会に戻れたのだが、改めて議会で議員辞職勧告を受け、さらに町議等が先導して今回のリコールにつながった。 現
カマラ・ハリス氏、女の子たちに力強いメッセージ。「私は最初の女性副大統領かもしれませんが、最後ではありません」
カマラ・ハリス氏、女の子たちに力強いメッセージ。「私は最初の女性副大統領かもしれませんが、最後ではありません」
女性が議会の過半数を制したら─アメリカ史上初、ネバダ州で起きた大きな変化 | 「慣習化した秩序を破壊するために」女性たちは戦う
「慣習化した秩序を破壊するために」女性たちは戦う 女性が議会の過半数を制したら─アメリカ史上初、ネバダ州で起きた大きな変化 ネバダ州議会の聴聞会。左から、州議員のアレクシス・ハンセン、サラ・ピーターズ、セリーナ・トーレス、ブリトニー・ミラー、メリッサ・ハーディ、リサ・クラスナー
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日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目：東京新聞 TOKYO Web