政府は、脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を28日の閣議で決定しました。 政府は28日の閣議で、電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案を決定しました。 それによりますと、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 また運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 このほか太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては今月13日、原
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