新型コロナウイルス感染の拡大が深刻化しているなか、日本国内でのウイルスを検出するための「PCR検査」の件数はあまり増えていない。その背景には、実際に検査を行う地方衛生研究所（衛生研）および、その上部組織である国立感染症研究所（感染研）を外郭団体とする厚労省の「縄張り意識」があったとの指摘もある。 【別写真】韓国でのドライブスルー検査の様子 「早急に民間の病院やクリニック、検査会社でも検査が実施できるようにすればよかっただけのことです。日本中でその気になれば、現在の100倍の検査能力があっても不思議ではない。 しかし、厚労省は民間のクリニックや検査機関を、事実上、締め出しました。感染研は感染症の拡大防止ではなく、感染症の調査や研究を行う組織です。彼らにとって、PCR検査で得られるデータは非常に重要で民間には渡したくないので、衛生研に一元的に検査を請け負わせる仕組みを構築しました。しかし衛生研

福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が3月6日公開される。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。

1月12日、任侠山口組が組織の名称を変更したことが明らかになった。〈御通知〉と題した〈絆會総本部〉名義の文面が関係各所に通達されたのだ。 昨年10月、分裂抗争のキーマンとされる六代目山口組・高山清司若頭が出所してから抗争が激化している。尼崎市の商店街の一角で神戸山口組幹部が銃殺され、九州や北海道でも六代目山口組による神戸山口組への傷害事件が発生。抗争拡大を防ぐため、1月7日に兵庫や大阪の6府県の公安委員会が六代目山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定していた。 「これにより大阪市や神戸市など全国10市で“警戒区域”が設定され、区域内にある事務所への立ち入りが禁止されました。さらに、区域内で“おおむね5人以上”の組員で集まることも禁止される。違反すれば3年以下の懲役が下されるため、組織的活動のみならず経済活動（シノギ）も制限されます」（社会部記者）

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

像高2mを越える国宝・百済観音が、手のひらサイズの仏像フィギュアになりました。古代彫刻の傑作に挑んだのは、数々の精巧なフィギュアを手がけてきた海洋堂です。製作陣の前に立ちはだかったのが、1300年という「古さの表現」です。熟練の塗装師が編み出したのは、なんと、あえて傷をつけるという技法。「長い年月の重み」に向き合ったフィギュアの製作秘話を聞きました。（礒井俊輔） 【画像】海洋堂ベテラン塗装師の「秘蔵メモ」に書かれていたこと　フィギュアへのこだわりここまでとは…… 大阪の小さな模型店からスタートした海洋堂は、今年で創業56年目。アメリカ自然史博物館の恐竜模型を手掛けるなど、国内外でその高い技術が評価されています。 「阿修羅像フィギュア」を手掛けた2009年をきっかけに、新聞社などが主催する展覧会に合わせて様々な仏像フィギュアを製作しています。 そんな海洋堂が、法隆寺が所蔵する国宝・観音菩薩立

1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん（85、当時7）の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ

1942年、オランダ領東インド諸島のジャワ島に日本軍が侵攻した時、サトウキビ農園で家族と共に暮らしていたオランダ人のジャン・ラフ・オハーンさんは、19歳だった。2年後、オハーンさんは抑留されていた強制労働収容所から連れ出され、いわゆる「慰安婦」として、日本兵の性奴隷となることを強要された。オハーンさんは先月、96歳で亡くなった。 多くの被害者同様、オハーンさんも半世紀近くにわたり、沈黙の中で苦しんだ。だが、1992年、声を上げようと決意した高齢の韓国人女性3人がインタビューを受けている姿をテレビで見て、オハーンさんは欧州人として初めて、日本軍にレイプされ、おとしめられたことを公にした。 「日本は韓国人女性に耳を貸そうとしなかった」とオハーンさんは後に振り返っている。「でも、欧州人女性が前に出て『ちょっと待って、あなたたちはアジア人女性だけにそんなことをしたわけじゃない。欧州人女性、オランダ

企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。 保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1～3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 2020年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は16年10月から18年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を見込んだ。提言で、まずは除外範囲を絞って行うべきだと求めた。 高齢者医療を支える拠出金の負担増とともに、薬価が数千万円に上る「超高額薬」の相次ぐ保険適用により、各

安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた７月（累計基準）、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。 韓国貿易協会によると、７月の対日輸出額は１６７億９１００万ドル（約２０兆２９００億ウォン、約１兆８０００億円）だった。これは前年同月比５．４％減。一方、対日輸入額は２８４億６９００万ドル（３４兆４１００億ウォン）と、前年同月比１２．７％減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。 昨年７月の対日輸出額は１７７億５１００万ドル（２１兆４６００億ウォン）、対日輸入額は３２６億２２００万ドル（３９兆４３００億ウォン）だった。１年間に日本企業の対韓輸出は５兆２００億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は１兆１７００億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。 日本政府は先月４日、高純度フッ化水素など半導体

１１日放送のテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」では、日韓関係の悪化や、文在寅大統領の激しい日本批判、「ボイコットジャパン」の広がりなどをテーマに議論が行われた。 司会のビートたけしは、北朝鮮との協力にまで言及した文在寅大統領の発言に、「あれ北千住の飲み屋でよく聞くような話だ」と呆れた。元財務官僚の山口真由氏は「韓国ってすごく気の毒だなって思うのは、国民のストレスがすごい強いんでしょうね。この前は朴槿恵だ！って言って、今度は日本だ！って何か八つ当たり先を探してるなって気になりますね」と述べた。 文大統領や、韓国首脳の日本に対する批判が「盗っ人猛々しい」と訳されている件で、韓国語での意味を聞かれた元駐韓国大使の武藤正敏氏は「盗っ人が杖や鞭でうたれるところを、盗っ人が杖や鞭を持ったという意味です」と説明した。

日本のポップカルチャー人気はかつてないほど世界的に広まっているのに、日本はその売り出し方を全然わかっていない！　米経済メディア「ブルームバーグ」知日派コラムニストがもの申し、突っ込んだ代案を示す──。 「ネットフリックス」は史上最も人気の高かったアニメ番組のひとつを再配信しはじめた。「新世紀エヴァンゲリオン」だ。 疎外と孤独のテーマという暗く複雑な主題に、アクション満載のロボットとモンスターのバトルが組み合わされたこの番組は、1995年の公開時、世界中の視聴者を虜にした。 エヴァンゲリオンは、全世代に日本アニメを紹介する役割を果たした。その質の高さ、大人向けのテーマ、独特の感性は、世界から見た日本文化を再定義し、「富士山」「芸者」「茶道」といった伝統的なイメージに取って代わった。 だが四半世紀経ったいま、日本は新たに得た文化的威信を経済的財産へと変えるのに苦労している。 一方、日本のポップ

原発避難者へのいじめや生活保護受給者へのバッシング、隣国に対するヘイトスピーチなど、近年、日本社会の不寛容さが目立つ。この空気はなぜ始まり、どうすれば変えられるのか。宗教学者の島薗進さんに聞いた。 ◆　　　◆　　　◆ 過去にも、ヒロシマ・ナガサキの原爆や水俣病の被害者など、周囲から差別され声を上げにくい状況がありました。つらい経験や悲しみを口にするには同調圧力に抗わなくてはなりません。何十年もたって、やっと声を上げられるようになるんです。 1970年代は、日本の歴史の中でも被害者が政府に抵抗する行動が比較的できた時期です。'60～'70年代は民主化の大きな流れがあり、'89年のベルリンの壁崩壊に至るまでは世界的にも自由を目指す雰囲気がありました。 しかし、その雰囲気は'80年代で終わります。平成は、日本では戦争がなく平和だったといいますが、自由に向かう空気は弱まり、世界全体が方向性を失った

安倍晋三首相が２０日、大阪・なんばグランド花月（ＮＧＫ）で行われた吉本新喜劇の公演に飛び入り出演した。歴代総理がＮＧＫの公演に出演するのは初めて。座長のすっちー（４７）、ベテランの池乃めだか（７５）、清水けんじ（４３）、高橋靖子（５１）らとともに舞台に立つと、場内は騒然とした。 【写真】警備にどこまで税金使うんかーい！　緊張走るグランド花月前 首相はこの日、衆院大阪１２区補欠選挙に立候補している自民党・北川晋平氏の応援のため大阪入り。府内での街頭演説の後、ＮＧＫを訪問した。同選挙区にはほかに宮本岳志氏、藤田文武氏、樽床伸二氏が立候補している（届け出順）。 ＮＧＫ周辺は安倍首相の到着前から関係者やＳＰとみられる人物が大勢、厳重警戒にあたった。週末とあって人通りの多いなんばにスーツ姿の男性が並んで異様な警戒ぶりにピリピリムードが漂い、観光客らでにぎわう繁華街にあって場違いな光景となった。 ６月

経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。 提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。

福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは… 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。 さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたこと

総務省が「クールジャパンの推進に関する政策評価」で、一部の調査を統計法で定められた総務相の承認手続きを踏まずに実施していたことが8日、分かった。 石田真敏総務相は同日の閣議後記者会見で「（担当者が）統計調査に該当しないと思い込んでいた。甚だ遺憾で、手続きの周知徹底など、再発防止策を講じた」と述べた。既に担当者を厳重注意したという。 この調査は、アニメなど日本のコンテンツの海外展開を支援する経済産業省の補助事業の効果を点検するため、総務省行政評価局が2016年に実施。統計法上の「一般統計調査」に当たり、本来は総務相の承認を受ける必要があった。調査実施後の17年2月、総務省コンプライアンス室に内部通報があったことから発覚した。

６日午後３時ごろ、高浜１号機の原子炉格納容器内で、作業員が配管を切断していたところ、溶けた金属が機材のホースに落ち引火した。関西電力によると、火はすぐに消し止められ、外部への放射性物質の拡散は確認されていないという。

首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが

勝手なイメージが一人歩きしている「部落」。部落という言葉について、詳しく知らない人も多い。いったい「部落」とは、どのような意味を持つのだろうか。 「部落」とは、部落の発祥や起源には諸説あるが、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利が奪われてきた問題のことである。 第二次世界大戦後、日本国憲法における「基本的人権の尊重」が宣言され、社会階級制度が消失した後も、多くの課題が残った。その後、1969年に「同和対策事業特別措置法」が制定。2016年に「部落差別解消推進法」が公布・施行された。 大坂府出身で教育コーディネーターとして活動する武田緑さんの母親は部落出身であり、武田さん自身も大阪の部落で生まれ育った。武田さんによると「『血や死は穢れがうつる

今、ネットに広がる悪質な部落差別が問題になっている。情報が一人歩きし、どのような意味を持つか深く知らない人も多い「部落」。 「部落」とは、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利を奪われてきた問題のことである。 ネットに広がる悪質な部落差別について、部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは「ネットでは『ここに引っ越そうと思っているけど部落地域ですか？』などの質問が絶えない。アンサー回答の中には『そこは女性がレイプされるところだからやめておきなさい』などの書き込みもある」という。 「そこで女性がすごくレイプされているっていう事実はある？」という質問に、部落で育った藤本さんは「まったくない。すくすく育ちました」とコメント。