総務省が「クールジャパンの推進に関する政策評価」で、一部の調査を統計法で定められた総務相の承認手続きを踏まずに実施していたことが8日、分かった。 石田真敏総務相は同日の閣議後記者会見で「(担当者が)統計調査に該当しないと思い込んでいた。甚だ遺憾で、手続きの周知徹底など、再発防止策を講じた」と述べた。既に担当者を厳重注意したという。 この調査は、アニメなど日本のコンテンツの海外展開を支援する経済産業省の補助事業の効果を点検するため、総務省行政評価局が2016年に実施。統計法上の「一般統計調査」に当たり、本来は総務相の承認を受ける必要があった。調査実施後の17年2月、総務省コンプライアンス室に内部通報があったことから発覚した。
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