記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん（88）には一人息子がいる。事件で生き別れになり、58年間、断絶状態にある。 やり直しの裁判（再審）の判決を控えた9月上旬の晩。浜松市の自宅にいた袴田さんの姉秀子さん（91）は、袴田さんから手のひらサイズのクマのぬいぐるみを渡された。 袴田さんは息子の名前を挙げて、言った。 「あした、うちに来るで（来るから）、渡してくれ」 日中、ドライブに出掛けた袴田さんは、立ち寄った先でぬいぐるみを買い、胸ポケットに収めて帰宅していた。 翌日、息子が訪ねてくることはなかった。袴田さんが、なぜ「うちに来る」と言い出したのかは分からない。プレゼントは、息子に渡されないまま、今も秀子さんの自宅の棚に置かれている。 ▼関連記事 ・“殺人犯の姉”と言われても　「神の国」に向かう弟を救った半生 ・検察が有罪にこだわる理由とは　元検

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、死刑が確定した袴田巌さん（88）に対するやり直しの裁判（再審）の判決が26日、静岡地裁で言い渡される。死刑とされた袴田さんは2014年に47年7カ月ぶりに釈放されたが、超長期の拘禁で精神をむしばまれ、意思疎通が難しい状態が続いている。袴田さんの日常を追った。 ルーティンにこだわり 8月下旬のある日。午後1時に袴田さんと同居する姉秀子さん（91）宅を訪れると、秀子さんと飼い猫2匹が迎えてくれた。30分後、昼寝から起きた袴田さんは、日の当たる柔らかいお気に入りのソファに腰掛けた。

米CNNは19日、南部ノースカロライナ州知事選に出馬しているマーク・ロビンソン副知事（共和党）が、過去にポルノサイトの掲示板に「私は黒人のナチだ」「奴隷制は悪くない」と投稿していたと報じた。ノースカロライナ州は、知事選と同時実施の大統領選で接戦7州の一つとなっており、今回のスキャンダルは返り咲きを目指すトランプ前大統領にとっては痛手だ。ロビンソン氏は投稿を否定しているが、共和党内から撤退圧力が強まる可能性がある。 CNNによると、ポルノサイトで使われていたユーザー名は、ロビンソン氏が他のソーシャルメディアで使っていたものと同じだった。プロフィル欄には「マーク・ロビンソン」と氏名を記し、過去にロビンソン氏が使用していた私用メールの記載もあった。年齢や居住地、婚姻期間、軍歴、母親の勤務先などの情報も合致していた。 このユーザーは2008～12年、掲示板に「奴隷を必要としている人もいる。奴隷制を

自民党総裁選の9候補は17日のTBS番組で、2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長らと党本部で面談していたとされる報道を受けた党内の再調査について、全員が慎重姿勢を示した。 候補の一人で、教団側との接点調査に関わった茂木敏充幹事長は、再調査は必要ないのかと…

東京電力福島第1原発2号機原子炉建屋の使用済み核燃料プールからあふれた水を受けるスキマサージタンクの水位が低下した問題で、東電は13日、水が建屋内に約25トン漏れ出たとの試算を明らかにした。建屋地下1階にたまっている汚染水の水位が上昇しており、漏れた水が合流したとみられる。汚染水は建屋外に漏れては…

東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。 これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。 原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。 東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時

来年で戦後80年。戦争の記憶と記録の継承が課題となる中、非戦の誓いを守るにはどうすればいいのでしょうか。昭和史研究の第一人者でノンフィクション作家の保阪正康氏（84）が、毎日新聞の前田浩智主筆によるロングインタビューに応じました。7月発売の「未来への遺言　いま戦争を語らなきゃいけない」（晶文社刊）に収録された一問一答の中から、その一部を3回に分けて紹介します。前編は「天皇の戦争責任」など、戦争と皇室がテーマです。【構成・栗原俊雄、福永方人】 中編：「昭和史のたいまつ」石橋湛山に学ぶ非戦 後編：戦争を総括できない日本の課題とは 前田　江戸時代の天皇には権力も武力も無いが、権威があった。薩長を中心とした明治政府は、それを利用して国をまとめようとしましたね。 保阪　さらに言えば、政府の指導者たちは天皇を武装させました。軍人勅諭で軍と直接結びつく体制を造った。加えて陸海軍の頂点に立つ「大元帥」とし

広島への原爆投下は、79年たった今なお被爆者たちを苦しめる。それでも心に秘めた記憶と向き合い、語り始めた人がいる。次世代にその声をどうつなげていくのか。被爆者の高齢化が確実に進む中、私たちの覚悟が問われている。 次世代に希望、体験伝えて　母と弟失った松坂さん 目がくりっとした弟は、家の中を駆け回っていた。猛火はその乳飲み子と母を容赦なくのみ込んだ。ずっと心に秘めてきた79年前の記憶。92歳になったこの夏、家族を引き裂いたあの日のことを初めて語り始めた女性がいる。 6日朝、その女性の姿は広島市内で開かれた母校の追悼式にあった。松坂緑さん＝広島市中区＝はつえをつきながら慰霊碑に献花すると、深々と頭を下げた。

原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機（島根県松江市）。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「（オークション）制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素（CO2）削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性

防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機＝廃炉＝の原子炉を支える土台（ペデスタル）の内部だ。1～3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない　ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ 放出後も増える汚泥　見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東

信頼――。2月13日に開かれた東京電力ホールディングス（HD）取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合で、委員から繰り返し出た言葉だ。リスクコミュニケーションに詳しい西澤真理子委員（リテラジャパン代表）は「安全性を向上させて信頼を得ることと、それを動かす人や組織に対する信頼は違う。まさに東電はそこの状況にいる」と述べ、組織・東電としての信頼の重要性を指摘した。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）も「まずはミスを犯さないことと、何かがあったときに迅速に情報発信することだ。信頼というのは勝ち取るのは難しいが、失うのは一瞬だ。東電は常に信頼を醸成する取り組みを続けなければならない」とクギを刺した。東電も「今年は当社への信頼がこれまで以上に大切な年になる」（東電HD会長の小

「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。 2023年10月上旬、神戸地裁姫路支部。県警が「トクリュウ」として警戒するグループのリーダーが出廷した。地方公務員の男性への傷害罪に問われていた。

埼玉県狭山市で1963年5月に女子高校生が殺害された「狭山事件」。冤罪（えんざい）を訴える石川一雄さんが1審の浦和地裁（現さいたま地裁）で死刑判決（確定判決は無期懲役）を受けてから3月11日で60年を迎える。18年目を迎えた第3次再審請求の進展が見通せない中、実兄として事件に向き合ってきた石川六造さん（88）がインタビューに応じた。自身も事件への関与を疑われたことを初めて明かすなど、当時の状況を生々しく語った。【隈元浩彦】 ――第3次再審は18年目を迎えました。

保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には