asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
シンガポールが日本を抜く １人当たりＧＤＰ NIKKEI NET（日経ネット）
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
世界的な水不足の衝撃：NBonline(日経ビジネス オンライン)
タンザニアの都市ダルエスサラームのスラム街に暮らす人々は、容器で買う水に1000リットル当たり、英4ポンド相当のカネを払っている。同じ町でも、裕福な家庭には水道が引かれ、同量の水が17ペンスで手に入る。英国では81ペンス、米国は34ペンス程度だ。 他国のデータからも、人類に不可欠な水を最も高く買っているのが最貧困層であることが裏づけられる。世界中で水不足が深刻化しており、約10億人が上水を手に入れられず、26億人が衛生的なトイレを利用できない。英慈善団体ウオーターエイドによれば、水が原因の病気で毎日5000人の子供が死ぬ。 国連開発計画（UNDP）によると、安全な飲料水を得られない人を半減させるには約100億ドルかかるが、実現すれば、世界経済は年間380億ドル拡大するという。 雨が降るたびに思い出されるように、水は最たる再生可能資源だ。問題はその分配にある。一部地域に渇水や洪水が多発する気
Cazperのつれづれ日記: ジェイコム男ことBNF氏は単なるデイトレーダじゃない【資金ジャブジャブの影響】
昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 ：B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy １月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日本企業の業績もよくなる。 よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？ しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。
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