独占禁止法 事例に学ぶリーニエンシー（課徴金減免制度）活用のポイント | コンプライアンス研究所ブログ
「リーニエンシー（リニエンシー）」という言葉をご存知でしょうか。 2014年から2015年にかけて、JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件において、談合に参加した大林組が、違反を公正取引委員会に自主申告することにより、課徴金の減免措置を受けられるか否かが注目されていました。 リーニエンシー（リニエンシー）とは、カルテルや談合に参加した企業であっても、自主申告により課徴金が減免される制度のことです。 リニア談合の事例として、2018年の大林組に対する課徴金は、全額免除ではありませんでしたが、30%減額されました。 その後、入札談合に加担したとされる4社に対する裁判において、大林組に続いて、清水建設は談合の事実を認め、鹿島建設と大成建設は無罪を主張し、裁判で争っています。 参考） 「公取委 課徴金「自首すれば罪一等…」減免制度を拡大へ」，『毎日新聞』，2017年3月25
M&A担当者を育てる方法とは 独占禁止法の基礎知識と事例学習がカギ | コンプライアンス研究所ブログ
もしあなたの会社が他の企業とM&A（Mergers and Acquisitions）を行うことになったら―。 対応できるスタッフはいますか？ M&Aは、欧米で盛んというイメージをお持ちかもしれませんが、最近は企業の成長のために有効な事業戦略の一つとして、日本でも積極的に行われています。 鎌田実築氏、M&A総合研究所 M&Aアドバイザーは、今後のM＆A業界について、次のように述べています。 日本のM&Aは海外に比べると歴史が浅いものの、レコフデータが行った調査では、2019（令和元）年に日本の上場企業が関連したM&A件数は過去最高の4,088件にもおよび、2018（平成30）年の3,850件と比べて約6.2%となっています。8年連続で増加し続けていることから、日本のM&Aが年々活発になっていることは明白です。 M&A総合研究所「M&A業界の動向まとめ！マップ形式で紹介！」，2020年8月2
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