「最低賃金1000円」でこれから日本に起こること 政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で「より早期に」1000円(現在は時給874円)にする目標を掲げる方向です。しかし私は、この方針は誤りだと考えています。いまの状況で方針通りに最低賃金を引き上げていけば、日本は倒産・廃業の増加や失業率の増加を招く、深刻な事態に陥ってしまうでしょう。 過去3年間の最低賃金の引き上げ率は、年3%で推移してきましたが、今後は引き上げ率のペースの加速を促していくということです。具体的な引き上げ率は明記しないものの、政府の念頭には5%という数字があるのは間違いないでしょう。 5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「最低賃金の引き上げ率は5%程度を目指す必要がある」と主張し、菅義偉官房長官が「私の言いたいことは新浪議員が全部言っ