日本のダウンロード通信量1年間で1.2倍増--総務省まとめ
総務省は2月27日、日本における2008年11月時点でのトラフィックの集計・試算結果を発表した。 今回の調査にあたっては、インターネットサービスプロバイダー（ISP）6社、および東京大学教授の江?浩氏、慶應義塾大学教授の加藤朗氏、IIJの研究員の長健二朗氏、国立情報学研究所准教授の福田健介氏という4名の専門家が協力。2008年11月時点での国内通信量の集計と試算をし、結果をまとめた。 その結果、ダウンロードトラフィック総量は、平均約990Gbpsと推定され、1年間で約1.2倍に増加。また、ブロードバンドサービス1契約あたりのダウンロードトラフィックは32.9kbpsとなり、2006年以降増加傾向が続いている。 また、ISP同士で交換されるトラフィック量については、国外ISPから協力ISP6社に流入する通信量が前年同期の133.7Gbpsから176.1Gbpsに1年間で約1.3倍に増加。20
花王やサントリーなど大手企業参画の「オープンモバイルコンソーシアム」が発足
中間法人の融合研究所（東京都港区）は2008年10月14日、ケータイビジネス市場拡大を目的とした協議会「オープンモバイルコンソーシアム（OMC）」を設立すると発表した。「ケータイインターネットにおける認証・課金システムの開放」、「ケータイコンテンツ視聴率の検討と推進」を最初の取り組みとして挙げている。 OMCは総務省が現在進めている通信プラットフォーム協議会が2008年9月30日にまとめた報告書「通信プラットフォームの在り方（案）」を受けて設立された。同提案書では、現在、携帯電話事業者が運営しているアクセス時のポータルサイト（NTTドコモの「iMenu」など）、およびあらかじめ契約しているユーザーを認証し、課金する機能の二つを開放すべきと提案している。 OMCはこうした総務省の施策案に対し、民間企業の声を一つにまとめて提言や制度をまとめていく。認証・課金機能の開放はダイレクトマーケティング
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